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学校法人立志舎

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学科情報詳細

宅建ビジネスコース
  • ◆主なカリキュラム
    ・民法関連
    宅建試験でもっとも大切な法令である民法全般を学習していきます。基礎的な知識から応用問題まで、幅広い知識と深い理解をめざしていきます。

    ・法令上の制限
    都市計画法や建築基準法、国土利用計画法など、建物を建築する上で重要な法令について必要な知識の習得を行います。

    ・宅建業法
    宅地建物取引士として業務を行う上で、必要な免許制度、取引士制度、重要事項の説明、報酬などの実務法令について基礎から学習します。

    ・ビジネス実務法務
    ビジネスに必要とされる実務的な法律知識を体系的かつ効率的に学習します。

    ・簿記会計
    簿記原理や帳簿組織、財務諸表の作成など、主に土地や建物を取引する上での決算手続について必要な知識の習得を行います。

    ・パソコン演習
    宅地建物取引士やマンション管理士として仕事上必要となるコンピュータの基本的な操作やワープロ・表計算ソフトなどの使い方を演習します。

    ・福祉住環境関連
    高齢者や障害者が安全に生活するための住環境(住宅のバリアフリー化等)についての知識と福祉住環境の整備のための方法について学習します。

    ・マンション管理関連法令
    マンション管理適正化法、区分所有法、標準管理規約など不動産管理の仕事をする上で、必要となるマンション管理関連の学習を行います。

    ◆ますます高まる宅建資格に対する評価
    日本の不動産会社では従業員5人に対して1人以上の宅地建物取引士(宅地建物取引業法の改正に伴い、2015年4月1日より宅地建物取引主任者は宅地建物取引士に名称変更)を雇用しなければなりません。
    不動産業に従事している方の多くが、企業へ入社した後に試験を受験し資格取得しているため、専門学校在学中に資格を取得した人材は非常に高い評価を受けています。
    また、近年では不動産以外の業界でも宅地建物取引士に対する評価はますます高まり、資格保有者が求められています。
    このコースでは、宅地建物取引士試験(宅建試験)の学習内容と重複部分のある福祉住環境コーディネーター検定試験やビジネス実務法務検定試験に関する科目も導入し、複数の人気・有望な資格を取得した卒業生を輩出しています。

    ◆宅建資格に加えてビジネス資格に挑戦します
    このコースでは、宅地建物取引士試験(宅建試験)の入学後半年合格をめざすとともに、管理業務主任者試験(1年次の合格者はマンション管理士試験で5点免除になります)やマンション管理士試験(2年次受験)合格のために、基礎から演習まで徹底した学習を実施します。
    宅建試験と管理業務主任者試験に関しては、2年次にもう一度チャレンジすることが可能なカリキュラムとなっています。
    1年次の後期から2年次の前期までは、簿記検定、ビジネス実務法務検定®、福祉住環境コーディネーター検定試験®などの合格をめざします。

卒業後の主な進路

・建築・建設会社 ・住宅メーカー営業 ・住宅関係

修業年限

2年制

初年度納付金

1,200,000円

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