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学校法人立志舎

東京法律専門学校

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学科情報詳細

法律専門職コース
  • ◆主なカリキュラム
    ・憲法
    行政書士試験で、必要な法令である憲法の基本的人権・統治機構などを学びます。基礎的な知識から応用問題まで、幅広い知識と深い理解をめざしていきます。

    ・行政法
    行政書士試験で、必要な法令である行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法および地方自治法などを学びます。法律の基礎から判例研究や記述式演習まで、あらゆる角度からじっくり学びます。

    ・民法関連
    行政書士試験・宅建試験で、必要な法令である民法全般を学びます。基礎的な知識から応用問題まで、幅広い知識と深い理解をめざしていきます。

    ・法令上の制限
    都市計画法や建築基準法、国土利用計画法など、建物を建築する上で重要な法令について必要な知識の習得を行います。

    ・宅建業法
    宅地建物取引士として業務を行う上で、必要な免許制度、取引士制度、重要事項の説明、報酬などの実務法令について基礎から学習します。

    ・ビジネス実務法務
    ビジネスに必要とされる実務的な法律知識を体系的かつ効率的に学習します。

    ・パソコン演習
    行政書士として仕事上必要となるコンピュータの基本的な操作や、ワープロ・表計算ソフトなどの使い方を演習します。

    ・一般知識分野
    行政書士試験で、必要な一般知識分野である政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解を学びます。

    ◆独立開業に強い資格
    行政書士の資格を取得して、将来は日常生活で生じたさまざまな法律問題の相談を受けたり、また、その解決に奔走したりと、地域に密着した法律専門家をめざす方にぴったりのコースです。
    行政書士の資格があれば、行政書士登録をして行政書士として開業することができます。
    受験資格に年齢・性別・学歴等の制限が一切なく、行政書士が扱うことのできる申請書類の数は、数万種類あるといわれています。
    許認可申請業務や契約書作成といった業務だけでなく、まだまだ開拓されていない分野も多数存在します。
    そのため行政書士は、いくつかの分野を絞り込んで専門特化をすることで、自分の得意分野を持ち独立開業して、サービスを提供していくのが一般的になります。

    ◆身近で親しみやすい街の法律家をめざす
    弁護士や司法書士はトラブルの「事後の紛争解決」に携わるのに対して、行政書士は法律トラブルや紛争などを未然に回避する「予防法務」の法律家として注目を集めており、高齢化社会における相続の問題など身近な法律相談などを請け負う「町の身近な法律家」として活躍しています。
    このコースではしっかりとした法律知識を身につけ、様々な業務に携われるよう、宅地建物取引士の資格やビジネス実務法務検定®の資格なども取得します。

    ◆パラリーガルは将来の有望職種!!
    パラリーガルとは、弁護士と秘書の中間で活躍する弁護士の補助業務を行う「準法律家」のことです。
    法律事務所はもちろん、企業の法務部、金融機関、保険会社、政府組織などにおいて、今後パラリーガルの必要性がたいへん重視されており、その活躍が期待されています。

卒業後の主な進路

・行政書士 ・弁理士 ・法務 ・社会保険労務士 ・家庭裁判所調査官(補)

修業年限

2年制

初年度納付金

1,200,000円

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