【2025年最新】母子家庭/父子家庭の大学費用が免除になる奨学金・学費支援制度5選！

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母子家庭や父子家庭のひとり親世帯は経済的に困窮している世帯も多く、進学したい意欲があるのに大学進学を諦めなければならないケースもありますよね。

今回は、ひとり親家庭が対象となりやすい学費免除制度や貸付金制度を紹介するほか、実質無料で保育士・介護士等になれる修学支援制度、地域枠採用、高卒認定試験合格支援などの学費支援制度をピックアップ。

大学等の学費が免除となる方法や、母子家庭が大学の学費全額免除になりやすい理由も解説します。

家庭に合った方法を見つけて進学の夢を叶えましょう！

母子家庭、父子家庭が受けられる大学の学費免除は？

ひとり親世帯でも安心して大学進学できる支援制度としては、以下の5つが代表的です。

それぞれの制度について、詳しく解説していきます。

①高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度とは？
国が実施する「授業料・入学金の免除または減額」と「給付型奨学金の支給」を合わせた制度のこと。返済不要で、世帯収入や資産の要件を満たす学生が対象となります。「大学無償化」とも呼ばれています。

2020年4月から開始され、2025年度も対象や条件が拡大されている国の制度です。

無償化制度の対象となる条件は？

具体的な基準は以下の通りです。
特に2025年度からは「多子世帯」への支援が大幅に拡大しています。

• 第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）：
  授業料・入学金の減免＋給付型奨学金（満額支援）
  目安年収：〜約270万円
• 第Ⅱ区分：
  第Ⅰ区分の2/3の支援
  目安年収：〜約300万円
• 第Ⅲ区分：
  第Ⅰ区分の1/3の支援
  目安年収：〜約380万円
• 【重要】多子世帯（扶養する子が3人以上）：
  所得制限なしで「授業料・入学金」が全額免除（国公立大学の授業料相当額まで）となります。
  ※給付型奨学金（生活費）については、年収約600万円までの世帯が対象となります。
• 理工農系学部の学生（中間層）：
  文系等より授業料が高い分を支援
  目安年収：〜約600万円

※年収は目安であり、家族構成により異なります。

生計維持者が1人の場合（ひとり親世帯等）、資産が1,250万円未満であることなども条件です。
また、学生の高校の評定平均値が3.5以上であること等が推奨されますが、レポートの提出等で学習意欲があると認められれば対象となるケースもあります。

▼2025年度から多子世帯は所得制限なしで無償化へ！

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どのくらいの学費を支援してもらえる？

支援額は、世帯年収、学校の種類（大学・短大・高専・専門学校）、通学形態（自宅・一人暮らし）によって異なります。

申請により支援対象となると、大学等に納める「授業料・入学金」が免除・減額され、さらに生活費としての「給付型奨学金」が毎月口座に振り込まれます。

つまり、住民税非課税世帯で私立大学へ自宅外通学する場合、授業料減免と給付型奨学金を合わせて年間《約160万円以上》の支援を受けることが可能です！

支援の対象となる学校の種類は？

対象機関は、一定の要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校(4年・5年)・専門学校です。

「大学無償化」という通称ですが、専門学校や短大も対象になります！

学費が高い大学や学部に進学し、以上の支援内容では学費が不足してしまう場合は貸与型奨学金との併用も可能です！

母子家庭が学費免除になりやすい理由

高等教育の修学支援新制度は、年収要件が鍵となります。

最も支援額が大きいのは住民税非課税世帯ですが、母子家庭（合計所得500万円以下）の場合は、ひとり親控除または寡婦控除が適用され、前年の合計所得が135万円以下（給与収入204万4千円未満）ならば住民税が非課税になります。
※扶養親族の数により、所得が135万円を超えていても非課税になるケースもあります。

約半数の母子家庭が無償化支援の対象に？

厚生労働省の調査（令和3年度全国ひとり親世帯等調査）によると、母子家庭の母親の就労年収が200万円未満の割合は47.4％となっています。

そのため、シングルマザー世帯の多くが、この「高等教育の修学支援新制度」の対象（特に第Ⅰ〜第Ⅱ区分）になる可能性が高いと考えられます。

また、資産要件（生計維持者が一人の場合は1,250万円未満）に関しても、「不動産」は資産の対象に含まれません。
持ち家があるかどうかは審査に影響しないため、もし配偶者が不動産を残して亡くなった場合でも、現金・預貯金等の条件を満たせば利用できるのは非常に良心的なポイントです。

父子家庭も収入や資産条件は同じ

父子家庭の場合も同様に、合計所得金額が500万円以下であれば「ひとり親控除」などの適用が受けられます。
平均年収は母子家庭より高い傾向にありますが、それぞれの家庭の状況に応じて審査されますので、諦めずに確認しましょう。

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JASSOのホームページにあるツールを使えば、対象になるかどうかの目安がわかります。
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詳しい情報を調べなくても、大まかな判定ができるのでぜひ試してみてください！

②母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

20歳未満の児童を扶養している母子家庭や父子家庭の方が、就学資金として無利子で自治体からお金を借りられる制度です。

修学資金は、高校、大学、専門学校などに通うための授業料、書籍代、交通費等に利用できます。

貸付期間は就学期間中、卒業後の据置期間は6ヶ月、返済期間（償還期間）は20年以内と、非常に有利な条件です。
申請窓口は、お住まいの地方公共団体の福祉担当窓口となります。
入学時に必要な「就学支度資金」も別途借りることが可能です。

③社会福祉協議会による貸付制度（修学資金貸付制度）

都道府県の社会福祉協議会が実施する制度で、保育士・介護福祉士・社会福祉士を目指す学生に対し、学費や準備金を無利子で貸し付ける制度です。
最大の特徴は、「卒業後に同地域で一定期間働くことで返還が免除される（実質無料になる）」点です。

ひとり親家庭に限らず利用できますが、資格取得と就職をセットで考えている方には最強の支援策と言えます。

貸付金額と免除条件（一般的な例）

都道府県により異なりますが、概ね以下の内容です。

※条件を満たせなかった場合は全額返還が必要ですので注意が必要です。

④医学部の地域枠採用・奨学金制度

私立医学部は6年間で2000万〜4000万円前後の学費がかかりますが、「地域枠」を利用することで実質的な負担を大幅に減らせる可能性があります。

これは、卒業後に大学が定めた地域（へき地医療など）で医師として働くことを条件に、奨学金の返済を免除する制度です。

* 順天堂大学（東京都地域枠）：6年間で総額2800万円貸与 → 規定勤務で返還免除
* 自治医科大学・産業医科大学・防衛医科大学校：独自の修学資金貸与制度があり、規定勤務で返還免除（防衛医大は給与支給あり）

医学部を目指す意欲がある方は、志望校に「地域枠」や「修学資金貸与制度」があるか必ずチェックしましょう。

⑤ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

大学や専門学校に進学するには「高校卒業」の資格が必要です。
もし高校を中退している場合、「高卒認定試験」に合格すれば進学資格を得られます。

ひとり親家庭の親、または20歳未満の子どもが、高卒認定試験合格のための講座（通信・通学）を受ける場合、その費用を国と自治体が最大60％還元してくれる制度です。

※受講申し込み前に自治体への事前相談が必須です。

20歳未満のお子さんも対象となるため、「高校を辞めてしまったけれど、もう一度勉強して大学へ行きたい」というお子さんの再チャレンジを金銭面で強力にバックアップできます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：ひとり親家庭へのサポートを活用して進学しよう！

今回は、母子家庭や父子家庭で経済的に困難な家庭でも安心して大学・専門学校に進学できる5つの制度を紹介しました。

特に「高等教育の修学支援新制度」は、返済の必要がない画期的な制度です。
各学校の資料(パンフレット)には、独自の特待生制度や学費免除情報が載っていることも多いので、ぜひ資料請求をして可能性を広げてくださいね。