【初年度】
・入　学　金：　150,000円
・授　業　料：　600,000円
・施設設備費：　210,000円
・実　習　費：　110,000円
・合　　　計：1,070,000円

【2年度】
・授　業　料：　600,000円
・施設設備費：　210,000円
・実　習　費：　110,000円
・合　　　計：　920,000円

※学費の納入および手続きを所定の期日までに完了しない場合は、入学できません。
分納等を希望される方は、ご相談ください。
※上記学納金以外は納入を要しません。ただし、その他教育に必要な費用（テキスト・エプロン代等）は個人負担となります。
※3月29日（金）12時（正午）までに入学辞退の意思表示をした場合は入学金を除き、授業料、施設設備費および実習費を返還します

【埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度】
介護福祉士指定養成施設に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す方で、将来埼玉県内の社会福祉施設等において介護福祉士等の 業務に従事しようとする方に対し修学資金を貸付する制度です。
介護福祉士指定養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士登録を行い、埼玉県内の社会福祉施設等に就職し、5年間引き続き介護業務に従事した場合は、申請により貸付金の返還が免除となります。

＜対象者＞
①介護福祉士指定養成施設に在学しており、既に本資金の貸付を受けていない方
②介護福祉士指定養成施設を卒業後、埼玉県内の指定された社会福祉施設等において介護または相談援助の業務に従事する意思がある方
③成績が優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要と認められる方

＜貸付額＞
最大１６８万円（学費 月額5万円 ／ その他、入学準備金20万円、就職準備金20万円、国家試験受験対策費用8万円）


【高等教育の修学支援新制度】
経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年４月から日本学生支援機構による新制度がスタートしています。

＜支援内容＞
授業料と入学金の減免　+　給付型奨学金の支給（返還不要な奨学金）

＜対象者＞
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（日本学生支援機構が判断いたします）

＜支援額＞
世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります

●第Ⅰ区分　年収目安～270万円（住民税非課税世帯）
給付型奨学金支給月額：自宅 38,300円／自宅外75,800円
授業料減免上限額：入学金160,000円 ※1／授業料590,000円

●第Ⅱ区分　～300万円
第Ⅰ区分の2/3

●第Ⅲ区分　～380万円
第Ⅰ区分の1/3

●第Ⅳ区分　～約600万円
第Ⅰ区分の1/4
※第Ⅳ区分については令和６年度から開始予定


【その他】
１．日本学生支援機構の奨学金制度、埼玉県以外の介護福祉士修学資金貸付制度等もあります。
２．厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に費用の一部が支給される専門実践教育訓練給付制度があります。
３．その他の奨学金制度等については、本校入試係までお問い合わせください。