4/1新設のこども家庭庁、保育分野への影響は？
こども家庭庁が船出 司令塔に3部局、430人体制 縦割り打破できるか
こども家庭庁は、霞が関ビル（東京都千代田区）の中に設置し、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを移管。首相直属の機関として、国立児童自立支援施設も含む430人体制でスタートした。
Yahoo!ニュース-福祉新聞
こども家庭庁公式サイト
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少子化に歯止めがかからない中、こども家庭庁は、省庁の縦割りを排し、これまで組織の間でこぼれ落ちていた子どもに関する福祉行政を担うとしている。
NHK 政治マガジン
4/1に発足した、こども家庭庁は3つの部門によって構成されているそうで
下記の部門に分かれているようです。
- 企画立案・総合調整部門
- 育成部門
- 支援部門
企画立案・総合調整部門
各省庁で行っていた子どもに関する政策をとりまとめる部門。
デジタル庁との連携により子どもや家庭状況などの情報をデータベース化するそうです。
育成部門
子どもの安全・安心な成長のための政策を考える部門。
文部科学省と連携し、幼稚園・保育所・認定こども園の教育や保育内容を策定するそうです。
支援部門
虐待やいじめを受けている子どもや、ひとり親家庭などの支援を行う部門。
いじめに関しては文部科学省に資料の提出を求める勧告をしたり、昨今話題になる「ヤングケアラー」への支援も行われるそうです。
こども家庭庁ができて保育の現場はどう変わるのか？
配置基準の見直し・待遇改善
子どもの年齢ごとに決めれている、保育士の最低必要人数のことです。
保育士1人あたりの対応児童数が減れば当然、保育士の負担は減ります。
2023年3月31日に政府は「次元の異なる少子化対策」のたたき台を発表し
その中に、配置基準の見直しの項目が示唆されましたが
4月11日の会見での説明では実際には基準は改善されず、保育士を手厚く配置した場合、運営費を加算して支給するという方式が説明されました。
配置基準を変えてしまうと既存の保育所で新しい基準に合わせた人員確保が必要になるため混乱を生じさせないための対応と説明されています。
配置基準に関しては保育分野で働く上で大きなポイントになる部分ともいえます。
配置基準自体は変わらなかったものの、今回の加算支給に関して現場が変わって行く一歩と捉えることもできます。
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