裁判所事務官になるには

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1. 裁判所事務官の概要や仕事内容
- 1.1. 裁判所事務官とは？
- 1.2. 裁判所事務官の仕事内容とは？
2. 裁判所事務官になる方法(資格取得方法等)
3. 資格難易度や試験について
- 3.1. 試験について
4. 今後の裁判所事務官の将来性
5. 裁判所事務官に向いているのはこんな人
6. 裁判所事務官に関連する職業や資格
- 6.1. 関連する職業
7. おすすめの裁判所事務官に関連する専門学校

裁判所事務官の概要や仕事内容

裁判所事務官とは？

裁判所職員は
・裁判官（最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事）
・裁判官以外の職員（裁判所調査官、裁判所事務官、裁判所書記官、裁判所技官、家庭裁判所調査官など）
に分けられます。裁判所事務官は「裁判官以外の職員」のうちのひとつで、最高裁判所から簡易裁判所までの各裁判所に置かれ、裁判所の事務を行います（裁判所法第５８条）。
裁判所事務官は国家公務員で、裁判所職員採用試験に合格しなければなりません。

裁判所事務官の仕事内容とは？

裁判所の組織は「裁判部門」と「司法行政部門」に分けられています。
裁判所事務官はそれぞれの組織に属して業務を行っています。

●裁判部門
裁判部門に属した場合、各事件の裁判を支える役目を果たします。
例えば裁判部門は「民事部」「刑事部」など裁判を扱う部署ごとに分けられます。
そしてその部署ごとに裁判官、裁判所書記官、裁判所事務官（家庭裁判所はさらに家庭裁判所調査官）が配置されます。
裁判所事務官は裁判所書記官の仕事を補助し、裁判がスムーズに行われるように事務手続きを行います。
具体的な内容としては弁護士などが窓口に持参した書類や郵送・ＦＡＸなどで送られてくる書類などを受け付けて書記官に引き継いだり、書類の発送（裁判期日の呼出状、判決書など）をしたり、弁護士と打ち合わせをしたりと、裁判を進行するための様々な作業があります。

裁判の進行以外の作業としては毎月の統計資料の作成や法廷の準備、入廷前の事件番号の読み上げ、裁判員に関する手続きなども行います。
このようにさまざまな業務を行うためには法律の知識がなければなりません。
そのため試験科目には憲法や民法、刑法といった法律の専門試験種目があります。

●司法行政部門
裁判所一般企業と同じような一つの大きな組織です。その組織を運営していくために裁判所にも総務課や人事課、会計課などの事務局が設置されています。
司法行政部門に属する裁判所事務官は、それぞれの課などで業務を行います。
例えば物品の調達、採用手続き、人事異動、給与事務、年末調整、出張費の清算といった普通の事務から、傍聴券の交付や保釈金の取り扱い、裁判所の広報活動といった裁判所ならではの事務まで幅広く業務を行います。

裁判所事務官になる方法(資格取得方法等)

前述したとおり、裁判所事務官になるには裁判所職員採用試験を受験し、合格しなければなりません。
裁判所事務官採用試験には「総合職」と「一般職」があり、総合職試験には「院卒者区分」と「大卒程度区分」が、一般職試験には「大卒程度区分」と「高卒程度区分」があります。

それぞれ受験資格がありますので確認しておきましょう。
※以下は２０１９年の受験資格です。
●総合職試験・院卒者区分
１９８９年４月２日以降に生まれた者で次に掲げるもの
（１）大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び２０２０年３月までに大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
（２）最高裁判所が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者

●総合職試験・大卒程度区分
（１）１９８９年４月２日から１９９８年４月１日までに生まれた者
（２）１９９８年４月２日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア大学を卒業した者及び２０２０年３月までに大学を卒業する見込みの者
イ最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

●一般職試験・大卒程度区分
（１）１９８９年４月２日から１９９８年４月１日までに生まれた者
（２）１９９８年４月２日以降に生まれた者で次に掲げるもの
ア大学を卒業した者及び２０２０年３月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び２０２０年３月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者

●一般職試験・高卒程度区分
（１）２０１９年４月１日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して２年を経過していない者及び
２０２０年３月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
（２）最高裁が（１）に掲げる者に準ずると認める者

採用予定がある場合は一般職試験・社会人区分として２０歳以上４０歳未満（高卒者区分の受験資格を有する者を除く）の方も受験することができる可能性があります。

資格難易度や試験について

試験について

参考までに、裁判所事務官の試験のうち一番採用人数が多い一般職試験・大卒程度区分の試験についてみていきましょう。
合格率は例年１０％前後となっています。かなり難易度が高い試験となっています。（ちなみに他の３つの試験は一桁台で、もっと難易度が高くなっています。）

●試験の概要
※下記は２０１９年度の試験の日程です。
受験書類の配布：インターネット申し込みが原則となっています。

受験書類の受付：インターネット申込（原則）
４月１日（月）～４月９日（火）　受信有効
インターネット申込専用アドレスにアクセスし、事前登録と申込受付の二段階の手続きを行います。

郵送申込（インターネット申込ができない場合に限る）
４月１日（月）～４月３日（水）　４月３日消印有効
受験申込書を記入し、受験を希望する第１次試験地にある裁判所あてに簡易書留で郵送します。

試験日程：【第一次試験】５月１１日（土）
【第二次試験】６月１１日（火）～７月８日（月）
このうち人物試験受験票で指定する日。

試験地：第一次・二次試験ともに
《東京高等裁判所》東京都、横浜市、さいたま市、千葉市、前橋市、静岡市、甲府市、新潟市
《大阪高等裁判所》大阪市、京都市、神戸市
《名古屋高等裁判所》名古屋市、津市、金沢市、富山市
《広島高等裁判所》広島市、山口市、岡山市、鳥取市、松江市
《福岡高等裁判所》福岡市、長崎市、大分市、熊本市、鹿児島市、宮崎市、那覇市
《仙台高等裁判所》仙台市、福島市、盛岡市、青森市
《札幌高等裁判所》札幌市、函館市、釧路市
《高松高等裁判所》高松市、高知市、松山市

一次試験及び二次試験の筆記試験は、希望する勤務地に関係なく全国から受験に有利な会場を選ぶことができます。
二次試験の受験会場は希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管区内から試験地を選択することになります。ただし、一次試験で同じ管区内の別の試験地を選んでいる場合は別の試験地を選択することはできません（例えば一次試験をさいたま市で受けたが希望する勤務地は東京都だったという場合、二次試験の試験地はさいたま市になります）。

試験科目：
【第一次試験】
基礎能力試験…公務員として必要な基礎的な能力についての筆記試験
知能分野　２７題
知識分野　１３題

専門試験…裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験
必須　憲法７題、民法１３題
選択　刑法または経済理論１０題（試験当日に問題を見て選択することができます）

【第二次試験】
論文試験…文章による表現力、課題に対する理解力についての筆記試験
１題　※第一次試験日に実施します。

専門試験…裁判所事務官に必要な専門的知識などについての筆記試験
憲法１題　※第一次試験日に実施します。六法使用不可。

人物試験…人柄、資質、能力などについての個別面接

合格発表：【第一次試験】５月３０日（木）
【最終合格発表】８月２日（金）