<法律経済学科>大学編入・短大併修コース (経済・経営・商学部系)

編入学試験に向けて経済・経営に関する専門知識を学習
大学はもちろん、就職にも役立つ力を養成

卒業後の主な進路
・刑務官 ・宅地建物取引士
・販売
・営業
・不動産会社勤務
・入国警備官
・入国審査官
・自衛官
・消防官(消防士)
・国家公務員
・警察官
・法務
・行政書士
・裁判所事務官
・検察事務官
・国税専門官
・地方公務員
募集定員

法律経済学科:45名

修業年限

2年

「大学編入制度」とは専門学校の2年制課程を修了後、大学3年生になれる制度です。

【大学編入4つのメリット】
①専門学校2年間+大学3年次編入後2年間=高校卒業後4年間で大学を卒業することができます。(現役進学と同じです)
②受験科目が少なく専門学校で学んだ得意分野で受験に挑むことができます。
③専門学校2年間で専門科目を勉強しているから、大学でも充実した学生生活を送ることができます。
④専門学校で修得した知識が卒業後の就職にも活かせます。

【コースのポイント】
◎英語、小論文対策など万全の大学編入カリキュラム
◎目標である経済・経営系資格試験の合格はもちろん編入後への基礎学力を培う
◎大学教養課程に匹敵する総合的な知識や、大学卒業時の就職に有利な知識の取得

【学びのプログラム】
経済経営学を通して、社会問題の本質に迫る。大学入学後の授業にもスムーズに移行できる学力を身につけるカリキュラム

【駿台の大学受験ノウハウが充実】
多くの大学の編入試験には、英語、小論文、面接、志望理由書などが課せられます。駿台ではこれらを重点に一人ひとりの受験校に合わせてきめ細かい指導を行います。大学受験で培われた駿台のノウハウをベースにして、教職員が一丸となって指導を行います。普通の大学にはない大学卒業後の進路をも見据えた、資格試験のカリキュラムも数多く用意されています。

【短大併修サポート体制】
学習の進め方、レポート作成、スクーリングなどについてサポートを行い、「専門士」と「短期大学士」の2つの卒業資格を得ることができるようバックアップします。

【入学後のコース変更について】
本校在学中に集中して資格を取得したい、それを武器に卒業後は就職したいなど目標が変わった場合、コース変更を行うこともできます。

〈コース変更の例〉
■経済・経営・商学部系クラス から 公務員受験コース

◆主な目標試験
大学編入学試験
経済学検定
日商簿記検定
FP技能検定級
T O E I C ®
リテールマーケティング検定 など

◆ 将来の進路
公務員・民間企業就職・大学院 など

初年度納入金

1,100,000円(入学金120,000円含む)
別途、教材費を含む教育行事費として60,000円必要です。

学科の詳細や学費の内訳を詳しく知ろう 資料を請求する 無料

<法律実務学科>大学編入・法律資格コース(法・政治学部系)

駿台独自の学習法で宅建士などの法律資格を取得!
法律の基礎知識を持って大学へ

卒業後の主な進路
・刑務官 ・宅地建物取引士
・販売
・営業
・不動産会社勤務
・入国警備官
・入国審査官
・自衛官
・消防官(消防士)
・国家公務員
・警察官
・法務
・行政書士
・裁判所事務官
・検察事務官
・国税専門官
・地方公務員
募集定員

法律実務学科:65名

修業年限

2年

「大学編入制度」とは専門学校の2年制課程を修了後、大学3年生になれる制度です。

【大学編入4つのメリット】
①専門学校2年間+大学3年次編入後2年間=高校卒業後4年間で大学を卒業することができます。(現役進学と同じです)
②受験科目が少なく専門学校で学んだ得意分野で受験に挑むことができます。
③専門学校2年間で専門科目を勉強しているから、大学でも充実した学生生活を送ることができます。
④専門学校で修得した知識が卒業後の就職にも活かせます。

【コースのポイント】
◎面接指導も充実した大学編入試験対策
◎法律資格を取得して、将来の就職にも活かす
◎大学教養課程に匹敵する総合的な学力を身につけて専門科目の知識を獲得できる

【学びのプログラム】
法律の基礎知識と、大学3年次にスムーズに移行できる学力を身に付けるカリキュラム

【注目授業】
◎法学演習
習得した法律知識を基に、大学編入学試験に合格するための論述能力を養います。授業では毎回、実社会でも通用するレベルにアップさせることを念頭に、各大学の傾向に合わせた対策を行います。

◎憲法
憲法を深めることが、日本の法律全般を理解する力になります。この授業では、憲法上の人権規定や諸制度について、その趣旨・目的を考えたうえで、各条文の解釈論を通じて内容を明らかにし、憲法のより深い理解に努めます。

【入学後のコース変更について】
本校在学中に集中して資格を取得したい、それを武器に卒業後は就職したいなど目標が変わった場合、コース変更を行うこともできます。

〈コース変更の例〉
■法・政治学部系クラス から
行政書士・宅建士資格取得コース、不動産ビジネス就職コース(三冠合格)、法務事務・法務秘書コース

◆主な目標試験
大学編入学試験
行政書士
宅地建物取引士
マンション管理士
管理業務主任者 など

◆将来の進路
・法律系事務所(就職・開業)
・不動産業界を中心とした民間企業就職 など

初年度納入金

1,100,000円(入学金120,000円含む)
別途、教材費を含む教育行事費として60,000円必要です。

学科の詳細や学費の内訳を詳しく知ろう 資料を請求する 無料

<法律経済学科>公務員受験コース

合格する力を養うため自分の適性を見つめ直し、
基礎からじっくり段階的に学べる

卒業後の主な進路
・国家公務員 ・地方公務員
・郵便局員
・国税専門官
・検察事務官
・裁判所事務官
・警察官
・刑務官
・消防官(消防士)
・自衛官
・入国審査官
・入国警備官
・会社員(一般企業勤務)
・営業
・販売
・一般事務
募集定員

法律経済学科:45名

修業年限

2年

【コースのポイント】
◎基礎力重視で初歩的な学習から始め、段階的に無理なく実力をつける
◎重要な頻出問題に絞った問題演習の繰り返しで合格力を高める
◎「答案練習」において、スピードが求められる実戦力とストレス耐性力を高めます

【学びのプログラム】
スタートアップ期間で自分の適性を見つめ直し、目標を決めたらゴールまで一直線!
スター卜アップ期間(4、5月)終了後に、公務員系2コースを選び直すことができます。期間中の授業を通じて自分の適性と目標をもう一度見直し、最終的にコースを決めてください。
知識、学力、コミュニケーション能力を重視し、効率的な指導で公務員試験を突破する総合力を養成します。

<面接と論作文が合格の決め手>
「究極のサービス業」とまでいわれる公務員の試験では、近年、知識と学力に加えて、人柄やコミュニケーション能力が重要視されています。特に市・区役所などでは住民に直接対応する窓口業務が多いため、面接試験や論作文の評価が合否を大きく左右します。そこで、駿台では科目の試験対策に加えて、面接指導と国語力、表現力を養うことに力を入れています。

◎面接対策
職種・分野にフィットする個別面接指導
自己分析からスタートし、人前でのスピーチ、模擬面接と段階的に進めていき、面接本番で自分をしっかり表現できる力を養成します。

◎論作文対策
深く考える習慣をつけ文章にまとめる
試験の主要科目の1つである「文章理解」の学習、さらに「論作文」、「自己PR・面接シート」の作例、添削など、国語力をしっかりトレーニングします。

◆目標試験
国家公務員一般職・専門職(高卒程度)
裁判所職員一般職(高卒程度)
地方公務員初級
東京特別区職員Ⅲ類
東京都職員Ⅲ類
警察官・消防官(高卒程度)
国家公務員専門職(税務職員・刑務官・皇宮護衛官) など

◆将来の進路
文部科学省、外務省などの国の行政機関職員
都庁、県庁、市・区役所などの地方自治体職員
裁判所事務官
警察官・消防官
入国警備官・刑務官・皇宮護衛官
海上保安学校・自衛官
大学編入 など

初年度納入金

1,100,000円(入学金120,000円含む)
別途、教材費を含む教育行事費として60,000円必要です。

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<法律実務学科>行政書士・宅建士資格取得コース

少人数制でしっかり学び、
難関資格取得と共に、就職力を上げる

卒業後の主な進路
・行政書士 ・法務
・不動産会社勤務
・会社員(一般企業勤務)
・営業
・販売
・一般事務
・宅地建物取引士
募集定員

法律実務学科:65名

修業年限

2年

【コースのポイント】
◎最初の目標は「宅建士」合格。法律学をゼロから学んで、基礎的な力を養成する
◎就職に必要な知識を獲得するとともに「行政書士」合格や、法律実務系資格を目指す
◎少人数制の授業と指導で、初めて法律を学ぶ人でも着実に力がつく。面接や進路指導は個別に対応

【駿台の学びのプログラム】
最初の目標は「宅建士」合格。1年次に三冠合格を目指す。2年次では、「行政書士」への挑戦や不動産業界の即戦力になるための、法律・実務系の資格を取得する。
▶資格三冠とは:宅地建物取引士試験・マンション管理士試験・管理業務主任者試験

【大学や法律予備校とは違う駿台独自の学習システム】
◎予備知識ゼロでもよくわかる
法律を学べる普通教育のカリキュラムを用意。難しいと思われる法律を初歩から、一歩ずつ丁寧に学び、基礎を構築していきます。

◎「宅建士」試験合格を目標に法律学の基礎を学ぶ
「宅建士」資格の取得で、将来の就職がとても有利になります。また「宅建士」試験の合格を具体的な目標にして学ぶことは、〝超効率的な法律基礎の学習方法〟でもあります。まさに、一石二鳥の学習法と言えます。

◎駿台オリジナルの宅建必勝本がテキスト
小川三千彦先生がチームリーダーとなって作成した「宅建士」必勝本。駿台のノウハウ満載のオリジナル教材で、法律の基礎が身につきます。

◎入学後も自分に適したコースを選択できる
法律は社会のあらゆる分野や職種で役に立ちます。入学後に自分の目標や取りたい 資格でコースを選択しよう。

◆目標試験
行政書士
宅地建物取引士
マンション管理士
管理業務主任者 など

◆将来の進路
司法書士事務所(就職・開業)
行政書士事務所(就職・開業) 
不動産関連会社
大学編入 など

初年度納入金

1,100,000円(入学金120,000円含む)
別途、教材費を含む教育行事費として60,000円必要です。

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<法律実務学科>不動産ビジネス就職コース

法律学の基礎を身につけ、不動産国家資格「三冠」を取得

卒業後の主な進路
・法務 ・不動産会社勤務
・会社員(一般企業勤務)
・営業
・販売
・一般事務
・宅地建物取引士
募集定員

法律実務学科:65名

修業年限

2年

【コースのポイント】
◎超効率的なオリジナル学習教材により、短い期間で「法律学の基礎」を習得
◎「宅建士」合格をベースに不動産業界への就職に役立つ「マン管」「管業」を取得
◎少人数制の授業と指導で、初めて法律を学ぶ人でも着実に力がつく。面接や就職指導は個別に対応

【学びのプログラム】
◎法律知識ゼロからのスタート
まずは「宅建士」対策。法律の基礎を身につけ「マン管」「管業」資格に挑む!
◎複数の法律資格をねらえる系統だったカリキュラム

【注目の授業】
◎民法
「民法を制する者は資格試験を制す」と言われるとおり、民法を得意にすることが、資格試験合格のコツ。六法全書を常に開いて条文を確認しつつ、判例の言い回しにも慣れることが大切です。民法は、明治以来120年ぶりの大改正が行われました。2020年施行ですが、改正のポイン卜も意識しつつ授業を進めていきます。

◎宅建業法
「宅建士」の合否を左右するのがこの科目。10月の本試験を見据え、夏休み前に完全制覇することを目標に授業を進めます。ここでの合格の自信が、その後の資格試験合格へつながる重要なきっかけとなるよう指導します。

◎マンション管理士 特講
試験直前に実施される「マンション管理士試験」対策に特化した講義。理解を伴った知識を再確認し、ポイントを絞り込んだ実践演習を行います。

◎管理業務主任者特講
試験直前に実施される「管理業務主任者試験」対策に特化した講義。三冠合格、最後の試験に向けてラストスパー卜がかかり、熱い指導が繰り広げられます。

◆目標試験
宅地建物取引士
マンション管理士
管理業務主任者 など

◆将来の進路
不動産関連会社
土地建物管理会社
ビル・マンション管理会社 など

初年度納入金

1,100,000円(入学金120,000円含む)
別途、教材費を含む教育行事費として60,000円必要です。

学科の詳細や学費の内訳を詳しく知ろう 資料を請求する 無料

<法律実務学科>法務事務・法務秘書コース

法律知識を活かしてワンランク上の就職を目指します。

卒業後の主な進路
・法務 ・不動産会社勤務
・会社員(一般企業勤務)
・営業
・販売
・一般事務
・宅地建物取引士
募集定員

法律実務学科:65名

修業年限

2年

法律知識を持った事務系人材や、さらに秘書業務を兼ねる事務系人材を育成します。現代の企業はコンプライアンス(法令遵守)を常に意識した行動が求められています。法務部門に限らず営業・販売・総務・人事などあらゆる職種で今後一層重用される人材を育成します。

【コースのポイント】
◎最初の目標は「宅建士」合格資格をテコに法律学をゼロから学んで基礎力を養成する
◎法務事務を担う上で必要な実務法規について各種検定試験の合格を目指しつつ学習する
◎少人数制の授業と指導で、法律学初心者も着実に実力が付く面接や進路指導は個別に対応

【学びのプログラム】
◎事務能力だけでなく法律の知識を持った事務系人材や秘書業務を兼ねる事務系人材を育成します。
◎最短距離で三冠をねらう必勝スケジュール

【注目授業】
◎法律系検定試験対策
1年の前期に学んだ知識を前提に、ビジネス実務法務検定試験やビジネスコンプライアンス検定試験合格を目指して、民法、会社法はもとより民訴、民保、民執、労働関係法規や、その他企業人に必要な多種多様な法規の要点を横断的・複合的に学びます。

◎宅建特講
「宅建士」は不動産業で必要不可欠なだけでなく、不動産関連業務においても重要な地位を占める資格です。一定の知識を習得したら問題を解いて、さらに理解し、知識を積み上げていく。演習を重ね、合格を確実なものにします。

◎就職指導(個別指導)
一人ひとりに親身な指導
一口に法務実務と言っても、法務相談窓口の対応からリスクマネージメントなど内容は多岐に分かれます。専門知識と多様な対応力が求められ、当然面接試験の比重も高くなっています。多様化する面接試験に対応でき、かつ確実に本番で実力が発揮できるよう、実戦形式で指導します。

◆目標試験
宅地建物取引士
ビジネスコンプライアンス検定
秘書検定
MOS(Microsoft Ofiice Specialist)
ビジネス実務法務検定
法学検定
日商簿記検定

◆将来の進路
・ 企業の総務部、法務部や保険会社、銀行の信託部門、病院、不動産会社等
・弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、社労士事務所

初年度納入金

1,100,000円(入学金120,000円含む)
別途、教材費を含む教育行事費として60,000円必要です。

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まずは見て学校を知ろう!