子どもが「専門学校に行きたい」と言ったら?保護者が知っておきたい学費・奨学金・就職のポイント
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「専門学校に行きたい」。子どもからそう聞かされたとき、応援したい気持ちと同時に、学費はいくらかかるのか、奨学金は使えるのか、卒業後にきちんと就職できるのか、次々と不安が浮かんでくるのではないでしょうか。
実は、専門学校の奨学金は「学校によって使える・使えない」がはっきり分かれます。ここを知らずに入学準備を進めてしまうと、想定していた資金計画が崩れてしまうこともあるため、丁寧に確認しておきたいポイントです。
この記事では、専門学校の学費の目安から、JASSO(日本学生支援機構)の奨学金の仕組み、学校によって使える・使えない制度の違い、教育ローンとの比較、そして就職率の正しい見方まで、保護者の方が入学前に押さえておきたいポイントを順番に整理しました。
この記事でわかること
- 専門学校(専門課程)の初年度納入金の目安
- JASSOの奨学金の仕組みと、利用できる学校・できない学校がある理由
- ヒューマンアカデミーで実際に使える学費サポート制度
- 奨学金と教育ローンの違い
- 学校が公表する「就職率」を見るときに確認すべきポイント
子どもの「専門学校に行きたい」に、まず確認したい3つのこと
子どもが専門学校への進学を希望したとき、保護者としてまず確認しておきたいのは次の3点です。
最初に確認したい3つのポイント
- 初年度・2年目以降にかかる費用の総額と、支払いのタイミング
- その学校でJASSOの奨学金や国の支援制度が使えるかどうか
- 学校独自の学費サポート制度や、利用できる教育ローンの種類
特に2つ目の「奨学金が使えるかどうか」は、学校の種類によって答えが変わる、とても大切なポイントです。順番に見ていきましょう。
専門学校の学費はいくら?初年度納入金の目安
専門学校(専門課程)の学費は分野や学科によって幅がありますが、公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会の調査によると、入学金を含めた初年度納入金の平均総額は令和6年度で約130万円でした。
2年目以降は入学金がかからない分、初年度よりは負担が軽くなりますが、実習費や教材費が別途必要になる学科もあります。志望する分野によって金額の幅が大きいため、資料請求やオープンキャンパスで「初年度」と「2年目以降」の金額を分けて確認しておくと、後から慌てずに済みます。
見落としやすいポイント
パンフレットに記載の「学費」には、入学金・授業料のほかに、施設設備費や実習費、教材費、資格試験の受験料などが別枠になっているケースがあります。「学費総額」として案内されている金額と、実際に振り込む金額が一致するか、資料請求時にあわせて確認しておくと安心です。
専門学校の奨学金はどうする?JASSOと学校独自の制度の違い
「専門学校 奨学金」と検索すると、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金や、国の「高等教育の修学支援新制度」がよく紹介されます。ただし、これらの国の制度は、すべての専門学校で自動的に使えるわけではありません。ここを知らないまま志望校を決めてしまうと、後から「使えると思っていたのに対象外だった」ということにもなりかねないため、丁寧に確認しておきましょう。
JASSO・国の高等教育修学支援新制度とは
JASSOの奨学金には、返済不要の給付型(高等教育の修学支援新制度)と、返済が必要な貸与型があります。貸与型はさらに、利子のつかない第一種奨学金と、利子のつく第二種奨学金に分かれます。いずれも家庭の年収や学力などの基準を満たす必要があります。
対象となるのは、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)で学ぶ学生ですが、専修学校(専門課程)の場合は、通う学科がJASSOの対象学科として登録されているか、また国の修学支援新制度の対象校として文部科学省の確認を受けているかによって、実際に利用できるかどうかが決まります。「専門学校だから使える」「認可校だから必ず使える」と単純に判断せず、志望する学校・学科が対象に含まれているかを、学校または制度の公式情報で確認することが大切です。
「奨学金が使える学校」と「使えない学校」がある
専門学校とひとくくりに言っても、学校教育法に基づき都道府県知事などから認可を受けた「専修学校(専門課程)」もあれば、株式会社などが運営する教育機関(カンパニースクールと呼ばれる形態など)もあります。JASSOの奨学金や国の修学支援新制度は、基本的に認可された学校の対象学科が前提となるため、株式会社運営の教育機関では利用できない場合があります。
「学校の種類によって使える制度が違う」という点は、専門学校選びで見落とされがちですが、資金計画に直結する重要な情報です。志望校がどちらのタイプにあたるか、資料請求時にあわせて確認しておきましょう。
ヒューマンアカデミーは奨学金を利用できる?学費サポート制度を確認
ここからは、コレカラ進路.JPでも人気の高い総合学園ヒューマンアカデミーを例に、実際の学費サポート制度を見ていきましょう。
ヒューマンアカデミーの学校区分
総合学園ヒューマンアカデミーは、学校法人ではなく株式会社が運営する教育機関(カンパニースクール方式)です。学校教育法上の「専修学校(専門課程)」とは分類が異なり、公式の学生募集要項でも「本学園は、日本学生支援機構の奨学金の対象となりません」と案内されています。
これは「ヒューマンアカデミーだからダメ」という話ではなく、業界と直結した実践的なカリキュラムを提供するカンパニースクールという教育スタイルの特徴のひとつです。そのぶん、学園独自の学費サポート制度や教育ローンを組み合わせて資金計画を立てる必要がある、という点を入学前に押さえておきましょう。
ヒューマンアカデミーで使える学費サポート制度(返済不要)
ヒューマンアカデミーには、返済の必要がない学費サポート制度が複数用意されています。
スカラシップ制度
対象将来性・意欲などの選考を通過した学生
内容判定結果に応じて初年度授業料を5万円〜50万円減額
総合型選抜の特典
対象総合型選抜での出願者(出願受付期間第一期・第二期)
内容選考料免除、入学前教育の無料受講、入学金の減額(入学金30万円のカレッジは20万円減額など)
IT系資格特待生制度
対象IT&ビジネスカレッジ・ゲームカレッジ志望で対象資格を取得している学生
内容特待生A・B・Cの区分に応じて初年度授業料を5万円〜20万円免除
受講者減免制度・OB/OG推薦制度・ご家族推薦制度
対象ヒューマンアカデミーの講座受講経験者、卒業生・在校生からの紹介者など
内容条件に応じて授業料や入学金を減免
※制度の名称・内容・金額は年度や校舎、カレッジによって変更される場合があります。最新の詳細は資料請求または各校入学事務局への問い合わせであわせてご確認ください。
借りて学費を用意する(教育ローン)
ヒューマンアカデミーでは、返済不要の制度とは別に、教育ローンによる学費の準備も案内されています。日本政策金融公庫(国の教育ローン)、労働金庫の教育ローン、信販会社の教育クレジットなど、複数の選択肢から検討できます。
奨学金と教育ローンはどう違う?保護者が知っておきたい基本
「奨学金」と「教育ローン」は混同されがちですが、申込者や返済の仕組みが異なります。あわせて整理しておきましょう。
奨学金(JASSOなど)
教育ローン
教育ローンは審査によって借入額や条件が決まり、在学中は利息のみ返済し卒業後から元金の返済が始まるプランなど、選び方によって毎月の負担が変わります。奨学金や学校独自の減免制度と組み合わせた場合の総返済額も、あわせて試算しておくと安心です。申し込みは入学金の納入時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
専門学校の就職率はどう見る?数字だけで判断しないポイント
パンフレットや公式サイトでよく見かける「就職率90%以上」「進路決定率100%」といった数字は、進学先を選ぶうえで気になる情報です。ただし、この数字を正しく読み解くには、いくつかのチェックポイントがあります。
就職率の数字を見るときの4つのチェックポイント
- 「分母」は何か。卒業生全員が対象なのか、就職を希望した学生だけが対象なのか
- 「就職率」なのか「進路決定率」なのか。進路決定率には、進学や留学、独立、資格取得後のフリーランス活動なども含まれることがある
- いつの年度の実績か。校舎や学科によって公表年度が異なる場合がある
- 正社員としての就職なのか、契約社員やアルバイトも含むのか
特に声優やマンガ・イラストなど「就職」よりも「デビュー」を目標とする分野では、一般的な就職率の考え方が当てはまらないこともあります。数字の大きさだけで比較するのではなく、集計方法や年度、学科ごとの実績を資料請求やオープンキャンパスで具体的に質問することが、実態を知る一番の近道です。
ヒューマンアカデミーの就職・デビューサポートを確認する
ヒューマンアカデミーは、業界企業と連携した実践的なカリキュラムや、現場実習・インターンシップの紹介など、就職・デビューに向けたサポート体制を強みのひとつとしています。分野によって「就職」と「デビュー」の両方の道が用意されている点も特徴です。
資料請求で確認したいこと
- 希望するカレッジ・専攻の直近年度の就職・デビュー実績
- 正社員就職の割合、主な就職先の業界・企業例
- 企業との提携内容、インターンシップ・現場実習の有無
オープンキャンパスで確認したいこと
- 就職率・デビュー実績の分母(卒業生全員か希望者のみか)
- 就職サポートの具体的な内容(相談、模擬面接など)
- 在校生・卒業生の生の声
保護者が入学前に確認したい4つのこと
ここまでの内容を踏まえて、実際に何から始めればよいか整理しておきましょう。
志望校でJASSOの奨学金が使えるかを確認する
認可の専修学校(専門課程)で対象学科として登録されているか、株式会社運営の教育機関かによって、使える公的な奨学金・支援制度が変わります。まずここを確認しましょう。
学費の総額と支払いスケジュールを資料請求で確認する
初年度・2年目以降の金額、分割払いの可否を具体的な数字で把握します。
使える学費サポート制度をリストアップする
学校独自の減免制度、教育ローン、国の制度(対象校の場合)を並べて、どれが使えるか整理します。
就職・デビュー実績を具体的な数字と一緒に子どもと確認する
子ども本人が納得して選んだ道であることも、進学後のモチベーションにつながります。親子で一緒に資料を見比べる時間を作りましょう。
まとめ:まずは資料で学費と将来の進路を確認しよう
専門学校進学における学費や奨学金の不安は、情報を正しく整理することでかなり軽減できます。特に「JASSOの奨学金が使えるかどうか」は学校の区分や対象学科の登録状況によって変わるため、志望校がどちらに当たるのかを最初に確認することが大切です。そのうえで、学校独自の学費サポート制度や教育ローンを組み合わせながら、無理のない資金計画を立てていきましょう。
就職率についても、数字の大きさだけでなく「何を分母にしているか」「どの年度の実績か」を確認することで、より実態に近い情報を得られます。気になる点は、資料請求やオープンキャンパスでの個別相談で、遠慮なく質問してみてください。
学費サポート制度や就職・デビュー実績の詳細を、無料のパンフレットでチェックしませんか?
カレッジ・専攻ごとの学費、利用できる学費サポート、入試スケジュール、就職・デビューサポートの内容がまとめてわかります。
よくある質問
専門学校でもJASSOの奨学金は利用できますか?
認可された専修学校(専門課程)のうち、対象学科として登録されている場合は利用できます。一方、株式会社が運営する教育機関など、学校の種類によっては対象外となることもあるため、志望校ごとに確認が必要です。
専門学校の奨学金は返済しなくてもいいのですか?
JASSOの奨学金には、返済不要の給付型(高等教育の修学支援新制度)と、返済が必要な貸与型(無利子の第一種、有利子の第二種)があります。制度によって返済の有無が異なるため、申し込み前に区別して理解しておくことが大切です。
国の奨学金が使えない学校の場合、教育ローン以外に方法はありますか?
学校独自の減免制度や特待生制度のほか、新聞奨学生制度や、企業で働きながら通学する制度を用意している学校もあります。利用できる制度は学校ごとに異なるため、あわせて確認しましょう。
就職率が高い学校を選べば、必ず就職できますか?
就職率が高い学校でも、就職を100%保証するものではありません。数字はあくまで参考情報のひとつとして捉え、就職サポートの内容や、学科ごとの実績もあわせて確認することをおすすめします。
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