職業訓練・教育訓練給付金の違いとは？社会人の学び直しにおすすめ支援制度を紹介！

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投稿日：2024年3月27日 | 最終更新日：2024年3月27日

「今の仕事のままでは将来が不安…」
「新しい職業にチャレンジしたい」
「一度はあきらめた夢に挑戦したい」
このような思いを抱えて転職やスキルアップを考えている社会人も多いはず。

新しいことを学んだり資格を取得したりしたいと思っても、気になるのはやはり学費などのお金の問題ですよね。
そんな時にぜひ確認したいのが、社会人の学びをサポートする支援制度。最近では国を挙げて社会人のキャリアアップを支援していて、教育訓練や職業訓練などさまざまな制度で学びを後押ししています。

この記事では、仕事を続けながら学びたい人も、すでに離職している人も、雇用保険に入っていない人も、それぞれが利用できる制度や給付金、そしてその違いを紹介します。
スキルアップしたい、お得に学んで新しい職業に就きたいと考えている社会人の方は、ぜひご覧ください！

在職者も離職者もOK！社会人の学び直しにおすすめの支援制度

まず、社会人のスキルアップに役立つ制度にはどのようなものがあるのかを比較できるよう一覧にまとめました。
国や自治体による支援制度の多くはハローワークが窓口となっており、制度の対象となるには雇用保険の加入状況が関係することが多くなります。これまでの自分の雇用保険の加入履歴を確認しておきましょう。
パート・アルバイトや派遣労働者も、勤務状況によっては雇用保険に加入しているはずなので、条件に該当していれば正社員と同様に制度を利用できます。

※制度が適用される期間は妊娠・出産・疾病等で延長できる場合もあるなど、利用できる制度は個人の状況によって変わります。詳細は後述する各制度についてをご覧いただくほか、ハローワークでご確認ください。雇用保険被保険者証や離職票（あれば）を持っていくと確実です！

仕事を続けながら学びたい人・離職したばかりの人におすすめ

●教育訓練給付制度
厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合、受講費用の20％～70％を教育訓練給付金としてもらえる制度。専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種がある。雇用保険に一定期間加入している（していた）在職者・離職者が対象。

→教育訓練給付制度を詳しく見る

雇用保険を受給している離職者におすすめ

●職業訓練制度（公共職業訓練）
公的職業訓練制度（ハロートレーニング）のひとつで、就職に必要な職業スキルや知識などを無料で習得できる制度。主に雇用保険の失業給付を受給している離職者が対象で、雇用保険の基本手当に加え技能習得手当が受けられる。

技能習得手当とは、受講手当（日額500円）＋通所手当（交通費）＋寄宿手当（家族等と別居して通う場合）。
在職者向け、高校卒業者等の学卒者向けも有料で実施あり（手当なし）。

→職業訓練制度（公共職業訓練）を詳しく見る

雇用保険に入っていない人におすすめ

●求職者支援訓練
職業訓練制度（ハロートレーニング）のひとつで、雇用保険の対象でない人が無料の職業訓練が受けられる制度。要件が合えば訓練受講手当（月額10万円）＋通所手当＋寄宿手当の職業訓練受講給付金が受け取れる。

→求職者支援訓練を詳しく見る

何からはじめてよいかわからない人におすすめ

●キャリアコンサルティング
在職者やハローワークの求職者を対象に、ハローワークに登録しているキャリアコンサルタントに無料で相談ができる。「向いている仕事が分からない」「その職業に就くにはどうすればよいか知りたい」などの疑問や不安にプロの視点からアドバイスが受けられる。オンラインも可。

→キャリア形成・学び直し支援センター（厚生労働省）

奨学金を検討している人におすすめ

●日本学生支援機構（JASSO）奨学金制度
貸与型の奨学金では年齢上限を設けていないため、学力基準や家計基準に合えば申請可能。過去に奨学金を借りたことのある人でも、所定の要件を満たせば再び奨学金を借りることができる。

→奨学金の貸与をもう一度受けたい：奨学金の「再貸与」制度（JASSO）

●教育訓練休暇給付金（仮称）
雇用保険の被保険者期間が5年以上で教育訓練のための休暇（無給）を取得する人に、離職した場合に支給される基本手当の額と同じ額を支給。
※2025年10月施行予定

●新たな融資制度
雇用保険の被保険者ではない人を対象に、教育訓練費用や生活費のための融資制度を創設。
※2025年10月施行予定

教育訓練と職業訓練の違いとは？

教育訓練と職業訓練（公共職業訓練・求職者支援訓練）の大きな違いのひとつは、受講者が支払う費用負担割合です。教育訓練は受講費用の70～20％の給付金が支給されますが、職業訓練は原則無料です。

また、教育訓練は在職中の方も離職したばかりの人も利用できますが、職業訓練は主に離職者が対象です。
さらに、教育訓練は雇用保険への加入履歴が必要ですが、職業訓練はフリーランスで働いていたり就職したことがなかったりして雇用保険に加入していない人も利用できます。

共通しているのは、就職や転職・スキルアップを実現するために必要な職業スキルや知識の習得をサポートする制度であることです。まずは制度の詳細を知り、気になる講座があるか、自分に受給条件が該当する給付があるかを確認してみましょう。

教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣に指定された教育訓練講座を受講・修了すると、費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度です。

対象となる教育訓練は約15,000講座（2024年3月1日現在）あり、内容やスキルのレベルに応じて以下の3種類に分かれています。

教育訓練にはオンラインで受講できる通信講座や夜間・土日に受講できる講座もあり、仕事を辞めた人はもちろん、働きながら受講することもできます。

教育訓練給付制度の対象者は？

初めて支給を受ける場合は、雇用保険の加入期間が1年以上（専門実践教育訓練を受講する場合は2年以上）の在職者、または雇用保険を3年以上加入し辞めてから1年以内の離職者が対象になります。
年齢や回数に制限はなく、以前に給付を受けたことがある人も前回の受講開始日以降に雇用保険の加入期間が3年以上あれば再度給付が受けられます。

雇用保険は民間企業にフルタイムで雇用されている方ならば基本的に加入しているので、現在働いている方、もしくは退職して1年以内の方が対象といえます。パートやアルバイトでも雇用保険に加入していれば対象です。公務員や自分で事業を行っているフリーランスの方は雇用保険に加入していないと思われますが、過去に3年以上の加入期間があれば給付される場合もあります。

※（）内は2024年10月からの改正後の割合

専門実践教育訓練とは？

中長期的なキャリア形成を支援する専門的・実践的な教育訓練で、教育訓練の中では難易度が高めで給付金の給付率も高いです。訓練期間は原則1年以上3年以内（法令上必要な場合は4年）。受講開始日の1か月前までに訓練前キャリアコンサルティング等を受ける必要があります。

専門実践教育訓練給付金とは？

専門実践教育訓練給付制度では受講を修了して就職した場合、最大で受講費用の70％の給付金が支給されます。（原則3年間168万円、4年間の場合に224万円）
その内訳は、
受講料の50％（年間上限40万円）が6か月ごとに支給
1年以内に就職決定でさらに20%（年間上限16万円）を追加支給

4年課程受講の場合に (40万＋16万)×4＝224万円となります。

※2024年10月から専門実践教育訓練の受講後に賃金が5％以上上昇した場合には、更に受講費用の10％（年間上限8万円）が追加支給され、最大で合計80%の支給となる見込みです。

専門実践教育訓練の対象講座は？

【専門実践教育訓練の指定講座の例】

• 資格取得を目標とする講座
  • 介護福祉士、看護師、保育士、美容師、調理師、製菓衛生師、社会福祉士、精神保健福祉士、歯科衛生士、柔道整復師、はり師、あん摩マッサージ指圧師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、測量士補、キャリアコンサルタントなど
• デジタル関係の講座
  • ITSSレベル3相当以上のIT関係資格取得講座
  • 第四次産業革命スキル習得講座
• 大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程
  • 専門職大学院の課程（MBA、法科大学院、教職大学院 など）
  • 職業実践力育成プログラム など
• 専門学校の課程
  • 職業実践専門課程
  • キャリア形成促進プログラム

専門実践教育訓練の対象となる学校は？

国家資格の取得など専門的なスキルを身につけることを目的とする専門実践教育訓練なので、対象講座に指定されているのは専門学校が多くなります。

認可された教育機関の場合、開講は4月（または10月）が多くなります。開講に合わせて各学校の入学試験を受けるほか、ハローワークで行う申請受講前の手続きを受講開始日の1か月前までに完了させる必要があるため、計画的に行動しましょう！

次は、専門実践教育訓練の対象講座を持つ学校の一例です。昼間・夜間・土日・通信・eラーニングあわせて全国で1400件以上（2024年2月現在）あるので、自分の希望に合った講座を探してみましょう。

特定一般教育訓練とは？

介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許など速やかな再就職や早期のキャリア形成のための教育訓練。基本的な訓練期間は通学制は1ヶ月以上1年以内かつ50時間以上、通信制は3ヶ月以上1年以内。受講開始日の1か月前までに訓練前キャリアコンサルティング等を受ける必要があります。

特定一般教育訓練給付金とは？

20万円を上限に受講費用の40％が訓練修了後に支給されます。

※2024年10月からの特定一般教育訓練給付金では、資格取得し就職等した場合に受講費用の10％（上限年間5万円）が追加支給され、最大で合計50%の支給となる見込みです。

特定一般教育訓練の対象講座は？

【特定一般教育訓練の指定講座の例】

• 資格取得を目標とする講座
  • 介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車第一種・第二種免許 など
• デジタル関係の講座
  • IITSSレベル2相当以上の情報通信資格の取得を目標とする講座
• 大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程
  • 職業実践力育成プログラム（短時間のもの）
• 専門学校の課程
  • キャリア形成促進プログラム（短時間のもの）

一般教育訓練とは？

雇用の安定・就職の促進のための教育訓練が対象。TOEICや簿記など目指せる資格が幅広く、期間も短めです。専門実践や特定一般の教育訓練と異なり、受講前に訓練前キャリアコンサルティングなどを受ける必要がありません。

一般教育訓練給付金とは？

10万円を上限に受講費用の20％を訓練修了後に支給されます。

一般教育訓練の対象講座は？

【一般教育訓練の指定講座の例】

• 資格取得を目標とする講座
  • Webクリエイター、CAD利用技術者試験、TOEIC、簿記検定、宅地建物取引士、輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）、介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、税理士、社会保険労務士 など
• デジタル関係の講座
  • 専門実践・特定一般教育訓練以外の情報通信資格の取得を目標とする講座
• 大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程
  • 修士・博士の学位などの取得を目標とする課程

教育訓練給付金はいくらもらえる？

【教育訓練給付の一人当たりの平均受給金額（円）】

※厚生労働省資料より

教育訓練給付の併用は可能？

結論からいうと、同時期に2つ以上の教育訓練給付金を受け取ることはできません。

教育訓練の講座は、専門実践、特定一般、一般のどれかひとつに指定されています。そして教育訓練給付の対象者の項で述べた通り、給付を受けたことがある人が再び給付金を受けるには、前回の受講開始日以降に雇用保険の加入期間が3年以上あることが条件です。つまり、ひとつの教育訓練を受けているときに別の教育訓練に申し込むことはできません。

併用ができないだけでなく、受講してから講座を変更したくなっても容易にはできないということでもあるので、受講講座は慎重に選びましょう。

▼厚生労働省の検索システムから対象となる講座やスクールが探せます。
教育訓練給付制度 検索システム｜厚生労働省

職業訓練制度（公的職業訓練）とは？

職業訓練制度は、希望する仕事に就くために必要なスキルの習得を支援する公的制度です。ハロートレーニングとも呼ばれます。働こうとする人すべてが対象で、失業中の人はもちろん、働きたいのにキャリアが少ないという人も利用できる、初心者・未経験者OKの制度です。
全国のハローワークで申し込み可能で、国が行っている支援なので受講料は無料で自己負担はテキスト代のみ（在職者や学卒者は有料）。一定の要件を満たす人には交通費や訓練受講中の生活を支援する給付金が支給されます。

公的職業訓練には、雇用保険（失業給付）を受給している人を主な対象とする「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない人を主な対象とする「求職者支援訓練」があります。

公共職業訓練とは？

主に失業保険を受給している人が対象で、テキスト代以外無料で受講可能な職業訓練です。
訓練期間は概ね3か月～2年。受講期間中は雇用保険の基本手当＋受講手当(500円／訓練日)＋通所手当＋寄宿手当が支給されます。
国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）や都道府県の職業能力開発校、専門学校などの民間教育訓練機関などで行われています。

専門人材育成訓練（長期高度人材育成コース）では、民間の専門学校などに1年または2年間通い、保育士や介護福祉士、調理師、IT技術者などを目指すこともできます。

原則として働いている時間が週20時間未満の人が対象ですが、主に中小企業に勤める人が業務に必要な専門知識や技能を学ぶための在職者訓練（2～5日間程度）や、高校卒業者等を対象とした学卒者向け（1～2年間）も有料で実施しています。

公共職業訓練の訓練コースは？

【公共職業訓練の訓練コース・関連資格の例】

求職者支援訓練とは？

無料の職業訓練に加え、要件に合えば月10万円の給付金（職業訓練受講給付金）を受給できる支援制度。交通費の支給もあります。
主に雇用保険が適用されない求職者を対象に、民間教育訓練機関等が職業訓練を行います。

訓練期間は2か月～6か月。雇用保険に入っていなくても対象となるので、会社を辞めて求職中の人だけでなく、フリーランスや自営業、主婦、就職が決まらないまま学校を卒業した人などが就職を希望する時に利用できます。

職業訓練受講給付金の要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練の受講は可能です。親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある人や、フリーランスで働いていて一定の収入がありながら正社員への転職を目指す人などもテキスト代のみで受講できます。
なお、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下等であれば交通費がもらえます。

求職者支援訓練の訓練コースは？

【求職者支援訓練の主な訓練コース】

まとめ：学び直してキャリアアップしよう！

今回は、教育訓練給付金や職業訓練の制度を中心に、社会人の学び直しにおすすめの支援制度を紹介しました。

社会人がよりよく学ぶために、働いている方も働いていない方も利用できるさまざまな制度や給付金が用意されています。自分の状況や目的に合わせて、最適な制度を選ぶことが大切です。教育訓練や職業訓練を通じて、自分のキャリアをより充実させましょう！

＼社会人におすすめの再進学方法を紹介！／

コレ進レポート - コレカラ進路.JP

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公共職業訓練を受けられる学校をご紹介！

• 福祉
• 保育
• 栄養・調理
• 美容
• デジタル
• 観光
• 商業実務

※受講生の募集状況については、各自治体のハローワークまたは各学校にご確認ください。