大原法律専門学校の学費について

入学金:200,000円

◆国家公務員・地方公務員系
授業料:680,000円
教材費:80,000円
維持費:120,000円
実習・演習費:200,000円
1年次合計:1,280,000円(入学金含む)
2年次合計:1,080,000円
2年間合計:2,360,000円

◆警察官・消防官系
授業料:680,000円
教材費:80,000円
維持費:120,000円
実習・演習費:200,000円
1年次合計:1,280,000円(入学金含む)
2年次合計:1,080,000円
2年間合計:2,360,000円

<その他費用について>
①資格試験の受験料(試験ごとに1,000円~30,000円程度)、電卓検定対策用教材(6,000円程度)、学外研修費(25,000円程度)、健康診断料(就職活動学年3,000円程度、その他学年1,000円程度)、就職関連諸費〈外部適性検査〉(5,000円程度)、卒業諸費(30,000円程度)は、その都度実費をご負担いただきます。
②大原学園では、ICT教育を推進しております。デジタル教材の活用、および学習効率の向上、IT活用能力の育成のため、各自タブレット端末のご準備をお願いしております。詳細は追ってご連絡させていただきます。

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大原法律専門学校の奨学金について

◆高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度(授業料等減免+給付型奨学金)は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象とした国の支援制度です。住民税は、前年所得をもとに算定されますが、予期できない事由により家計が急変し、収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援が必要となる場合、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば、支援の対象となります。

◆国の奨学金について
日本学生支援機構の奨学金は、経済的理由により修学が困難である優れた学生に対して学費を支援する制度です。
奨学金には第一種(無利息)と第二種(利息付)の2種類の貸与制度があります。

◆国の教育ローンについて
大原学園の入学者または在校生は、日本政策金融公庫より学費の融資を受けることができます。「国の教育ローン」は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度です。

◆提携教育ローンについて
大原学園では、信販会社(オリエントコーポレーション)と教育ローン契約を結んでおります。簡単な手続きにより、入学に際して必要な学費の融資が受けられます。なお、ご出願いただく前に教育ローンのご利用が可能となるか確認することもできます。
お問い合わせ先  株式会社オリエントコーポレーション 学費サポートデスク
電話:0120-517-325 (月~金 9:30~17:30)

◆新聞奨学生
働きながら勉強したいという学生のために、新聞社の奨学生制度があります。いずれも朝刊・夕刊の配達が主な仕事になります。なお、各新聞奨学会とも定員になり次第締め切りとなりますので、お早めに各新聞奨学会へお問い合わせください。
・読売育英奨学会(読売新聞) 電話:0120-430-116(月~金 9:30~17:30)
・日本経済新聞育英奨学会(日本経済新聞) 電話:0120-00-5725(月~土 9:30~17:30)
・朝日奨学会(朝日新聞) 電話:0120-127-733(月~金 10:00~18:00)
・毎日育英会(毎日新聞) 電話:0120-098-098(月~金 9:45~18:00)
・産経新聞奨学会(産経新聞) 電話:0120-336-661(月~金 9:30~18:00)

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大原法律専門学校の寮について

親元を離れて学ぶ皆さんに、安心して快適な学生生活を過ごしていただくため、大原では指定学生寮や賃貸マンションをご紹介しています。いずれも通学に便利なだけでなく、セキュリティー対策も万全です。また共に学ぶ仲間と共同生活することにより、協調性も身につけることができます。

※学生寮・マンションの詳細につきましては、パンフレットをご請求のうえご確認ください。

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