【高校生必見】公務員になるには? | どんな職種があるの?資格、学校、将来性について紹介!

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公務員は、高校生に人気のある職業です。
公務員は男子高校生の人気第1位、女子高校生の人気第4位の人気職業です。

理由としては「男女格差がなく収入が安定している」などがあります。
公務員は、国家公務員と地方公務員の2種類があります。

国家公務員

国家公務員は国に勤務し国全体に関わる仕事をする人のことです。

どんな仕事?

特別職とその他の一般職に分かれます。
また、総合職と一般職に分かれます。

総合職は、東京霞が関の省庁で、一般職は各省庁の出先機関で働くことが多いです。
本省庁で企画立案されたことを出先機関が実行しています。
国家公務員の仕事の根本にあるのは国民の幸福です。
国民の生活を豊かにし、政策を実現するために、法令を立案し調整して執行します。

国家公務員になるには?

自衛官や裁判所職員などの特別職は、それぞれの機関が採用試験を実施します。
一般職は、国家公務員採用試験に合格することが必要となります。

国家公務員採用試験には
① 総合職試験(院率者試験)(大卒程度)
② 一般職試験 (大卒程度)(高卒程度)
③ 専門職試験
④ 経験者採用試験
があります。

総合職試験は、一次試験、二次試験があります。
双方とも筆記試験が課されます。二次試験は、面接も加えて行われます。

一般職試験の一次試験は、筆記試験が多いです。二次試験は面接がほとんどです。
職種によっては身体検査や体力検査などもあります 。

なお、国家公務員試験の(最終合格=採用)ではありません。
採用されるためには、希望する府庁での面接を受ける必要があります。
面接試験に合格すると採用となります。

専門職試験は税務職員採用試験、気象大学校学生採用試験などです。
それぞれ試験時期や試験内容が異なります。
 

外交官

国家公務員の例として外交官を紹介します。
外交官は、日本の代表として相手国政府の要人や各国代表と向き合う仕事です。

その仕事は多岐に渡ります。
例えば、在外公館(大使館総領事館政府代表部のこと)に駐在する外交官がいます。
自国を代表して、相手国政府との交渉や連絡政治や経済情報の収集分析を行います。
現地の人が日本を正しく理解してもらうための広報活動文化活動を行います。
その国に滞在している自国民の生命と財産を保護することも大切な仕事です。

外交官になるには、人事院が実施する国家公務員採用総合職試験を受けます。
面接を経て、外務省に採用される必要があります。
または、外務省は独自に行う外務省専門職員採用試験で採用される場合もあります。
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地方公務員

地方公務員は、一言でいえば地域の人々の暮らしに役立つことが仕事です。

どんな仕事?

各都道府県や市・ 区役所などで働く一般職員がイメージされます。
しかし、公立の学校で働く教育職員、警察で働く警察官なども地方公務員です。

分野としては、教育、治安、消防、水道、交通、文化事業などです。
大きく行政職と技術職に分けられます。
技術職は土木や建築などの専門知識を生かした仕事をします。

地方公務員になるには?

地方公務員の採用試験は、自治体や職種によって異なります。
区分ごとに、採用試験を実施する自治体が多いです。
区分は、上級(大卒 程度)、中級(短大卒程度)、初級( 高卒程度)です。

この区分は基本的に試験の難易度の目安であり、学歴に応じたものではありません。
行政職と技術職でも試験内容は異なります。

技術職の中でも土木、建築、機械、電気といった区分ごとに出題内容は違います。

基本的には、一次試験は筆記試験、2次試験は面接です。
自治体によっては3次試験まで実施するところもあります。

また、教員や警察官などは、それぞれに採用試験があるので気をつけてください。

消防士

地方公務員の例として消防士を紹介します。
消防士の仕事は、消火活動、救急活動、救助活動に分けられます。

消火活動は火災現場に急行し、消火を行う仕事です。
救急活動は、要請を受けて、救急車等で現場の急病人や怪我人を病院に搬送します。
救助活動は、火災現場や、地震や土砂災害の現場で人を救助する仕事です。

その他にも、火災などを防ぐため建物・設備の検査や、消防訓練の指導などを行います。
消防士になるには、各自治体が実施する、消防士を対象とした採用試験受けます。

試験は大卒程度、短大卒程、度高卒程度に区分されていることが多いです。
合格したら、消防学校に入学して必要な知識技術規律などを身に着けます。
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まとめ

公務員の仕事は多岐に渡り、本記事でも紹介できないくらいの職種があります。

例えば、国家公務員には入国審査官、航空管制官、自衛官、海上保安官、国税専門官などがあります。
地方公務員には水道局員、教員、救急救命士、行政保健師、警察官の一部などが該当します。

自分に合った進路を選択するためにも、学校の資料請求やオープンキャンパス等を通じてしっかりと進路を考えていきましょう。

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