郵便局員になるには？仕事内容や年収、高卒・大卒の採用枠を徹底解説【2026年版】

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郵便局員とは？

郵便局員とは
日本郵政グループ（日本郵便株式会社など）に所属し、郵便物の収集・配達、切手・はがきの販売、銀行（貯金）、保険などのサービスを提供する職員の総称です。地域社会のインフラを支える公共性の高い職業であり、「みなし公務員」として扱われる場面もあります。

かつては日本郵政公社が国営の郵政事業として役割を担っていましたが、2007年の郵政民営化で日本郵政グループに変わり分社されました。

• 日本郵政株式会社
• 株式会社ゆうちょ銀行
• 株式会社かんぽ生命保険
• 日本郵便株式会社

※民営化当初は5つに分社化されましたが、2012年に郵便局の窓口業務を行う「郵便局株式会社」が集配を行う「郵便事業株式会社」を吸収合併して「日本郵便株式会社」になりました。

郵便局は、2025年現在、全国に約24,000局を展開する日本郵便株式会社の店舗です。

郵便局員は民営化に伴い、公務員から会社員（サラリーマン）になりました。
しかし、非常に公共性の高いサービスを提供していることから、刑法などの適用においては「みなし公務員」とされ、高い倫理観が求められます。

郵便局員の仕事内容は？

分社化された各企業がそれぞれ行っている業務について、整理してみていきましょう。AI化が進む中でも、人ならではの「地域への密着」が重視されています。

●日本郵政株式会社

日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社で、グループ各社の経営管理や業務支援を目的とした特殊会社（※）です。
郵便事業やグループ全体の統括が主な業務となっています。
※特定の会社を設立するための特別法（日本郵政株式会社法）に基づいて設立された会社のこと。

●株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は銀行業を行う会社です。
主な業務は貯金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などです。全国のネットワークを活かした金融サービスが特徴です。

●株式会社かんぽ生命保険

かんぽ生命保険は生命保険業務を行っています。
主な業務は保険商品やサービスの提供です。学資保険、終身保険、定期保険など、ライフステージに合わせた商品を取り扱っています。

●日本郵便株式会社

日本郵便株式会社は郵便業務および印紙の販売などの業務を営むことを目的とした会社です。
具体的には郵便業務（郵便物の受付や集配・配達、郵便物の区分など）や窓口業務（郵便局の郵便・銀行・保険窓口業務など）を行う会社です。

前述の通り郵便局は日本郵便の店舗であり、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務を委託される形で銀行・保険の窓口対応も行っています。また、地方公共団体などからの受託業務（各種証明書の交付など）も行っています。

郵便局員になる方法（採用区分）

民営化前は「郵政一般職採用試験」を受験して公務員となっていましたが、現在は一般企業と同様にエントリーシート提出、筆記試験（適性検査）、面接試験を経て採用されます。

新卒採用のメインとなるのは、大学院修了・大学卒・短大卒・高専卒・専門学校卒の方です。
日本郵政グループが採用する正社員の職種には、大きく分けて3つのコースがあります。

総合職になるには

グループ各社で募集を行い、選考を通じて入社する会社を決定します。
勤務地は本社および全国各地の事業所です。近年はITデジタル、数理分析（アクチュアリー）、不動産などの専門分野に特化した採用枠も設けられています。

地域基幹職・エリア基幹職になるには

募集時に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険それぞれで応募エリアを選択します。
採用後の勤務地は基本的に応募エリア内の郵便局や事業所になります。

郵便局の窓口や集配のプロフェッショナル、そして将来の局長などを目指す場合は、日本郵便の「地域基幹職」として、全国13の応募エリアから選択するのが近道です。日本郵便の場合、応募時には「窓口コース」または「郵便コース」を選択します。

一般職になるには

全国を200以上に分けた配属エリアから選択して応募します。
採用時は応募エリア内の事業所（郵便局等）での勤務となり、転居を伴う転勤はありません。
「地元で長く働きたい」という方に適していますが、地域基幹職と異なり、役職者や管理者への登用（昇進）の範囲は限定的です。
なお、一般職の採用は主に日本郵便で行われています。

高卒で郵便局員になるには

新卒採用の「正社員」募集要項は、基本的に短大・専門卒以上となっています。では、高卒で郵便局員になるにはどうすればよいのでしょうか。

最も一般的なルートは、期間雇用社員（アルバイト・契約社員）として働き始め、内部登用制度を目指す方法です。

日本郵便では、郵便物の配達、仕分け、窓口業務などで多くのスタッフを募集しています。
配達業務等ではバイクや自動車の免許が必要な場合がありますが、学歴要件はほぼありません。
実務経験を積み、スキル評価などの一定基準を満たすことで、「正社員登用試験」を受けるチャンスが得られます。

また、高卒求人として学校斡旋で「一般職」等の募集が出るケースも稀にありますが、地域や年度によって大きく異なります。まずは進路指導室で確認するか、専門学校へ進学して「大卒・専門卒枠」での確実な就職を目指すのが近道と言えるでしょう。

郵便局員になるために必要な資格

採用試験を受ける段階で、必須となる資格は特にありません。
しかし、金融商品を扱う業務の性質上、以下の資格は就職後に取得を推奨されるため、学生のうちに取得しておくと強力なアピール材料になります。

1. FP（ファイナンシャルプランナー）
2. 証券外務員
3. 生命保険募集人・損害保険募集人（入社後研修で取得が一般的）

特にFP（ファイナンシャル・プランニング技能検定）は、お客様のライフプランに合わせて貯金や保険を提案する郵便局員にとって、非常に親和性の高い資格です。

ＦＰ試験について（最新スケジュール）

FP技能検定は国家検定であり、合格すれば「FP技能士」を名乗ることができます。
ここでは、学生でも挑戦しやすい「3級FP技能検定」のスケジュール例を紹介します。CBT方式（パソコンでの受検）が導入され、受験しやすくなっています。

●試験の概要（2025年-2026年目安）
FP3級は現在、ペーパー試験に加えてCBT試験（随時受験可能）への移行が進んでいます。

* CBT試験：全国のテストセンターで、休止期間を除きほぼ毎日受験可能。
* ペーパー試験：年3回（5月、9月、1月）実施されてきましたが、3級に関してはCBTへの完全移行が進んでいます（※日本FP協会・きんざいの最新発表をご確認ください）。

これから受験する方は、「自分の好きな日程で受けられるCBT方式」での受験がスタンダードになります。
学習期間の目安は、独学や学校の授業を含めて1ヶ月〜3ヶ月程度です。

郵便局員の平均年収・初任給

郵便局員の給与は、職種（総合職・地域基幹職・一般職）や学歴によって異なります。
近年の賃上げ（ベースアップ）傾向に伴い、初任給は上昇傾向にあります。

【2025年度 初任給実績・予定例】
※日本郵政グループ採用情報等に基づく目安

* 総合職
* 大学院修了：約23万〜25万円
* 大学卒：約22万〜24万円
* 地域基幹職・エリア基幹職
* 大学卒：約18万〜20万円
* 短大・専門卒：約17万〜19万円
* 一般職
* 大学卒：約17万〜19万円
* 短大・専門卒：約16万〜19万円

ボーナス（賞与）は業績によりますが、年間4.3ヶ月分前後が支給されるケースが多いです（年度により変動あり）。
長く勤務することで年収は安定して上昇し、役職に就けば年収600万円〜800万円以上を目指すことも十分に可能です。

今後の郵便局員の将来性

「郵便が減っているから将来性がないのでは？」と心配する声もありますが、日本郵政グループは物流、金融、不動産など多角的な事業を展開しています。

1. 物流の重要性増大：eコマース（ネット通販）の拡大により、「ゆうパック」などの物流インフラとしての価値は高まっています。
2. 地域拠点としての役割：過疎化や高齢化が進む日本において、郵便局は「地域の見守り拠点」や「行政手続きの窓口」としての新しい役割が期待されています。
3. 働きやすさの改善：有給休暇の取得推奨、男性の育児休業取得率の向上など、ワーク・ライフ・バランスの整備は国内トップクラスです。

「安定した基盤の上で、地域社会に貢献したい」と考える人にとって、依然として魅力的な就職先といえます。

郵便局員をめざせるおすすめの学校一覧

郵便局員採用試験（適性検査・面接・エントリーシート）の対策に強く、金融知識やビジネスマナーも身につく学校を紹介します。

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