法務教官になるには？仕事内容や試験難易度、向いている人の特徴を紹介！

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1. 法務教官の概要や仕事内容
- 1.1. 法務教官とは？
- 1.2. 法務教官の仕事内容とは？
2. 法務教官になる方法(資格取得方法等)
3. 資格難易度や試験について
4. 今後の法務教官の将来性
5. 法務教官の平均年収・MAX年収
6. 法務教官に向いているのはこんな人
7. 法務教官に関連する職業や資格
- 7.1. 関連する資格
8. おすすめの法務教官に関連する専門学校

法務教官の概要や仕事内容

法務教官とは？

法務教官とは、法務省で採用される国家公務員のことで、少年院や少年鑑別所・刑務所などに勤務する専門職員のことを言います。法務省専門職員には「矯正心理専門職」「法務教官」「保護観察官」の３つの区分があります。
このうち法務教官は幅広い視野と専門的な知識をもって、非行を犯した少年たちの個性や能力を伸ばし、健全な社会人として更生し、社会復帰させるために、きめ細かい指導・教育を行っています。

法務教官の仕事内容とは？

法務教官の仕事内容は配属先により異なります。
主な配属先ごとにどのような仕事を行っているのかチェックしていきましょう。

●少年院
少年院は、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容し、更生・社会復帰をするための専門的な教育や訓練を行う施設です。
少年院では、健全なものの見方や考え方などを指導する「生活指導」、基礎学力を付与する「教科指導」、職業生活に必要な知識や技能を習得させる「職業指導」などの矯正教育を行うとともに、関係機関との連携の下、出院後の生活環境の調整や就学に向けた支援・就労支援など、円滑に社会復帰できるように支援を行っていきます。
簡単にまとめてしまうと少年院で普通の学校の教師のような業務を行うといった感じだそうです。そのため上記の指導以外にも体育指導や資格取得のための支援なども行っています。

●少年鑑別所
少年鑑別所は、主に家庭裁判所の観護措置決定によって送致された少年を収容させる施設です。家庭裁判所で審判が下されるまでの間、少年たちに規則正しい生活を送らせながら資質を見極めたり更正する可能性があるかどうかの判断を行ったりして、非行の原因解明や処遇方針の策定のための調査を行う施設です。
具体的な内容としては、少年の心情の安定を図りながら、面接や行動観察などを実施して心理技官とともに少年の人間性や問題性、また改善の可能性があるかどうかを科学的に探り、家庭裁判所の審判や、少年院・保護観察所などにおける指導に活用される資料の作成・提供を行います。
また、少年の健全な育成を考慮して、本人の希望を踏まえた上で学習支援や一般的な教養の付与、情操のかん養なども行われます。

●刑事施設
刑務所や少年刑務所などの刑事施設において受刑者の改善指導に携わる法務教官もいます。
刑事施設では教科指導や就労支援指導だけではなく、薬物依存や性犯罪などの問題性に働きかける指導も行われます。
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法務教官になる方法(資格取得方法等)

法務教官になるには法務省専門職員（人間科学）採用試験の「法務教官区分」に合格する必要があります。

受験資格は30歳未満の大卒、または短大・高専卒（見込み含む）並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者とされています。
必ずしも特定の学部や学科を修了している必要はありませんが、一次試験では心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎等が専門試験として出題されるため、何らかの専門的な勉強が必要にはなるでしょう。
試験区分でＡは男子、Ｂは女子と分かれていますが、受験資格に違いはありません。

また、40歳未満を社会人枠として採用しており、こちらには学歴の定めはありません。ただし試験内容は同じく大卒程度となっていますので、しっかりと勉強をしていないと合格は難しいでしょう。

また、合格後は採用内定をもらわなければ法務教官として働くことはできません。試験に合格すると採用候補者名簿に載り、この中から面接等を経て採用者が決まります。

資格難易度や試験について

法務教官の採用試験の合格率は2020年前後の平均で見ると約１４．３％とかなり低めです。ＡとＢの合格率はさほど変わりはないようですが、受験人数・採用人数ともにＡのほうが多いです。
社会人区分の場合、倍率は少し下がりますが、採用人数も少なめです。

【試験科目】
一次試験…
　基礎能力試験（多肢選択式）４０問
　　→公務員として必要な知能や知識
　専門試験（多肢選択式）４０問
　　→心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎
　専門試験（記述式）１題
　　→次の領域から任意で１題選択する
　　　心理学に関連する領域、教育学に関連する領域
　　　福祉に関連する領域、社会学に関連する領域

二次試験…
　人物試験（個別面接）
　身体検査（胸部疾患や血圧、内科系検査など）
　身体測定（視力検査）
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今後の法務教官の将来性

インターネットの普及により、薬物や売春などの犯罪の増加や低年齢化が問題となっています。万引きや暴走行為だけでなく、様々な犯罪に手を染めてしまう子供が増えているのが現状です。
同時に心の闇を抱える少年たちも増えてきているため、少年たちの心に寄り添い向き合っていける法務教官は需要があります。再犯率を下げることも法務教官の重要な役割でもあります。

ただし、少年犯罪自体は減少傾向にあることや、少子化の影響で、少年院や少年鑑別所で勤務する法務教官は減少しているそうです。
公務員であるため平均的な給与が見込めることや、リストラの心配がないことなどを考えると常に安定していると言えますが、少年の更生の手伝いがしたいと考えている方は思うような配属先にならない可能性はあります。

法務教官の平均年収・MAX年収

国家公務員の給与は法律に基づいて定められます。
一般企業で言うところの基本給に当たる「俸給」というのがあり、俸給は職種などによって異なります。法務教官のうち少年院や少年鑑別所に勤務する者は「公安職俸給表（二）」が適用されます。一般職（事務職など）の職員に適用される「行政職俸給表（一）」と比較すると１２～１３％ほど高い給与となるようです。
参考までに、東京都特別区内に勤務する職員の２０１７年度の初任給は２２４，３２０円となっており、そこに扶養手当や住居手当などの各種手当が各種手当がプラスで支給されます。

単純に初任給だけで計算しても約３６０万円となります。
また、公安職俸給表（二）に該当する職員の平均年齢は約４１歳、平均経験年数約２０年の者の場合の平均月給は約４０万円、平均年収は約６００万円だそうです。
国税庁が２０１８年に行った調査によると、年収６００万円を超える人は全体の約２０％ほどしかいないそうですので、公務員という安定した立場で多く年収を貰える職種であると言えるのではないでしょうか。
なお、施設長になると９００万円近い年収になるようです。

法務教官に向いているのはこんな人

法務教官は非行を犯してしまった少年を社会復帰させることが主な仕事です。
非行を犯してしまった背景には「罪を犯してしまったという意識がない」などという少年自身の問題だけでなく、育児放棄をされたなど家族の問題やいじめなど学校における問題など色々な事情があると考えられます。
そういった少年達に対して間違いを認識させ、悩みに寄り添い、向き合っていくことは簡単なことではありません。
法務教官は少年達に根気強く向き合っていくことができる忍耐力を持った人、広い心を持って受け止めてあげれる人、必ず社会復帰させてあげるのだという強い責任感を持った人などが向いているのではないかと考えられます。