訪問介護員(ホームヘルパー)になるには

  • 2020.02.28
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訪問介護員(ホームヘルパー)になるには

訪問介護員(ホームヘルパー)の概要や仕事内容

訪問介護員(ホームヘルパー)とは?

ホームヘルパーは家に訪問して介護を行ってくれる、身近な介護職の一つですね。
しかし正式名称は「訪問介護員」だというのはあまり知られていないのではないでしょうか。これからホームヘルパーとして働きたい方は、正式名称を覚えておいた方が良いでしょう。
この記事では以下ホームヘルパーとして記載していきます。

ホームヘルパーとは介護が必要な方の居宅に訪問して介護サービスを提供する職業の方のことを言います。

訪問介護員(ホームヘルパー)の仕事内容とは?

ホームヘルパーの仕事は、大きく「身体介護」「生活援助」の二つに分けることができます。それぞれの仕事についてチェックしていきましょう。

●身体介護
身体介護とは、お客様の身体に直接触れる介護のことを言います。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
・食事介助
・入浴介助
・トイレへの移動や動作の介助
・おむつ交換
・着替えの介助
・体位変換介助(床ずれ予防)
・服薬介助 など
身体機能の低下により、自力で行えなくなった日常生活のサポートを行います。

●生活援助
身体介護以外の日常生活のサポートを行うことを言います。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
・料理や掃除・洗濯
・日用品の買い物
・薬の受け取り など
ただし、何でもかんでも行うわけではありません。お客様本人のため以外に行う業務や日常生活に該当しない家事は生活援助にはあたりません。

具体的にやってはいけない業務はきちんと設定されていて、
・利用者以外の部屋の掃除、洗濯、炊事
・庭の草むしり
・草木への水やり
・ペットの世話
・窓の掃除
・床のワックスがけ
・家具の移動   など
が挙げられます。これらは生活援助には当たらないと判断されるためです。
よく「同居家族のご飯を作ってくれない」とか「窓の掃除をしてくれない」というのがクレームの対象になるようですが、ホームヘルパーはお手伝いさんではないのできちんと介護保険の適用内でできることは決まっているということになります。

訪問介護員(ホームヘルパー)になる方法(資格取得方法等)

ホームヘルパーになるには
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修(介護職員初任者研修の上位資格)
・介護福祉士
のいずれかを、修了しなければなりません。

介護職員初任者研修の受講には年齢や学歴の制限は設けられていません。
研修の130時間のカリキュラムを修了したあとで試験に合格すれば、介護職員初任者研修の修了者として認定されます。

介護福祉士実務者研修はカリキュラムが多岐にわたっているため、必要受講時間の合計は450時間にものぼります。
受講修了後の試験は義務化されていませんので、受講したスクールごとに実技試験や筆記試験、課題の提出などが求められることがあります。

介護福祉士は国家資格です。
介護職員実務者研修のさらに上位資格で、専門的で高度な介護知識と技術を備える資格となっています。福祉系高校を卒業していることや実務経験などの一定要件を満たさなければ受けることができない資格です。
この資格があればケアマネージャーを目指すこともできるようになります。

介護職員初任者研修について

介護職員初任者研修では、介護の基本から介護職員に必要な専門知識、技術を学びます。通学と自宅学習を組み合わせたカリキュラムが基本で、特に身体介護などの実技は通学でしっかり身につけておきます。

●介護職員初任者研修の内容

受講科目 受講時間
職務の理解 6時間
介護における尊厳の保持・自立支援 9時間
介護の基本 6時間
介護・福祉サービスの理解と医療との連携 9時間
介護におけるコミュニケーション技術 6時間
老化の理解 6時間
認知症の理解 6時間
障がいの理解 3時間
こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅰ 基本知識の学習 12時間
こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅱ 生活支援技術の学習 53時間
こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅲ 生活支援技術演習 10時間
振り返り 4時間
合計 130時間

今後の訪問介護員(ホームヘルパー)の将来性

 介護の需要は今後もますます増していきます。
 少子高齢化はますます進み、要介護率が高くなる75歳以上の人口は、2055年には25%を超えると予測されています。
要介護者が増えれば、介護をする人も必要になりますので、介護の需要はこれからも高まり続けるでしょう。

同時に少子化の影響などもあり、介護業界は慢性的な人材不足に悩まされています。
経済産業省の試算によると、2015年では4万人といわれていた人材不足が、2035年には約79万人にまで上ると言われています。
少子化だけでなく、薄給であることも介護職の人手不足の原因となっています。

これらのことから、国は処遇改善策を出しています。
例えば勤続10年を超える介護福祉士に対して、月額8万円の給料アップをするという計画もあるそうですし、働き方改革により業務内容の見直しも行われています。
この先も介護の需要があることや、国の処遇改善があることを見込んだら十分に将来性はあると言えるでしょう。

訪問介護員(ホームヘルパー)の就職先

 ホームヘルパーは介護保険法で指定された訪問介護事業所に所属して働きます。
 主な就職先は民間のヘルパーステーションや社会福祉法人、NPOなどです。
 これらの事業所から要介護者の居宅を訪問して介護サービスを提供します。

 他にも次のような職場で働くホームヘルパーがいます。
有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームには、介護サービスを行う専任スタッフが常駐しないため(施設スタッフは常駐しています)、ホームヘルパーによる訪問介護サービスが提供されます。

介護サービス付き高齢者住宅
介護サービス付き高齢者住宅とは、民間企業が運営しているバリアフリー対応の賃貸住宅のことを言います。介護サービス付き高齢者住宅には「訪問介護員利用型」と「デイサービス併設型」があり、訪問介護員利用型の場合はホームヘルパーが活躍します。

訪問介護員(ホームヘルパー)の平均年収・MAX年収

 厚生労働省が発表した2018年度の「年賃金構造基本統計調査」によると、ホームヘルパーの平均年齢は46.8歳、平均月収22.7万円で、一年にすると約270万となります。賞与の平均は約57万円で、合計すると年収は約327万円です。
 日本のサラリーマンの年収は400万円程度とされていますので、平均年収よりも低い収入額となっています。

ホームヘルパーのうち高額な地域は東京で438.2万円でしたが、東京都の平均年収は約615万円でしたので、東京のホームヘルパーは生活しにくいことが予測できます。
地域によっては250万円ほどにしかならない場所もありましたが、そういった地域ほど高齢化が進んでいる状況でもあります。一刻も早い処遇改善が求められます。

訪問介護員(ホームヘルパー)に向いているのはこんな人

訪問介護では、要介護者が自分でできることはなるべく自分でやってもらいます。
ただし要介護者であるということは身体に不自由な面があり、動作や判断がゆっくりであることが多いのです。急かしたり、ホームヘルパーがやってしまったりすると要介護者の自立度を下げてしまいます。
サービス提供時間は決まっていますので、時間は守らなければなりませんが、その中で要介護者を見守れる優しさや思いやりを持った人が向いているでしょう。

また、訪問介護は基本的に1人で要介護者の居宅へ伺いサービスを提供します。
その場で他の誰かが助けてくれるわけではありませんのでえ、トラブルやイレギュラーなことが起こっても臨機応変に対応しなければなりません。
そのため冷静な判断力や行動力が必要となります。

そして体力は必須です。
自身の家事だけでも大変なのに、仕事とは言え他人の家の家事や掃除、買い物をするのは大変です。ちょっとした買い物でも、1時間も外出すれば疲労を感じる人も多いでしょう。これを1日のうちで何件もこなさなければなりません。
また、次の要介護者宅への移動や夜間の訪問などもあるため、本当に体力がなければ続けることができない職種だと言えます。

訪問介護員(ホームヘルパー)に関連する職業や資格

関連する職業

 市町村の担当者や要介護者の主治医、保健師、介護支援専門員(ケアマネジャー)など関係者と連携を図りながら介護を行っていきますので、これらの人は深く関連する職業だと言えます。

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