郵便局員になるには│仕事内容や資格、正社員になるには?高卒でなれる?をご紹介!

  • 2020.12.04
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郵便局員になるには│仕事内容や資格、正社員になるには?高卒でなれる?をご紹介!
      
              

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郵便局員の概要や仕事内容

郵便局員とは?

郵便局員とは、郵便局において郵便、貯金、保険のサービスを提供している人のことをいいます。

かつては日本郵政公社が国営の郵政事業として役割を担っていましたが、2007年の郵政民営化で日本郵政グループに変わり分社されました。
・日本郵政株式会社
・株式会社ゆうちょ銀行
・株式会社かんぽ生命保険
・日本郵便株式会社

※民営化当初は5つに分社化されましたが、2012年に郵便局の窓口業務を行う「郵便局株式会社」が集配を行う「郵便事業株式会社」を吸収合併して「日本郵便株式会社」になりました。

郵便局は、2022年現在全国に24,284局を展開する日本郵便株式会社の店舗です。
郵便局員とは、日本郵政グループが採用し、郵便局内で日本郵政グループの事業である郵便物の受付や配達、切手の販売、生命保険の販売、金融サービスを提供している人のことになります。

民営化に伴い、郵便局員は公務員からサラリーマンになりました。ただ、非常に公共性の高いサービスを提供していることから「みなし公務員」とされ、日本郵便の職員と表現されることもあります。

郵便局員の仕事内容とは?

では分社化された各企業がそれぞれ行っている業務について簡単にみていきましょう。

●日本郵政株式会社
日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社で、それらの会社の経営管理や業務の支援を目的とした特殊会社(※)です。
郵便事業やグループの統括が主な業務となっています。

※特定の会社を設立するための特別法に基づいて設立された会社のこと。日本郵政グループの場合は日本郵政株式会社法が根拠法となっています。

●株式会社ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は銀行業を行う会社です。
主な業務は貯金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などです。

●株式会社かんぽ生命保険
かんぽ生命保険は生命保険業務を行っています。
主な業務は保険商品やサービスの提供となっています。保険の種類は学資保険、終身保険、定期保険など様々です。

●日本郵便株式会社
日本郵便株式会社は郵便業務および印紙の販売などの業務を営むことを目的とした会社です。
具体的には郵便業務(郵便物の受付や集配・配達、郵便物の区分など)や窓口業務(郵便局の郵便・銀行・保険窓口業務など)を行う会社です。
前述の通り郵便局は日本郵便の店舗で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務を委託される形で銀行・保険の窓口をしています。
地方公共団体などからの受託業務なども行っています。

大卒・大学院卒の郵便局員は総合職(商品開発や営業など)、短大卒・専門学校卒の郵便局員は一般職(顧客相手の窓口業務や営業業務など)などとして、日本郵政グループの企業に就職することになります。
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郵便局員になる方法

民営化前は郵政一般職採用試験を受験して公務員となることで郵便局員になっていましたが、民営化後は一般の企業と同じように筆記試験や面接試験を受けて合格することで郵便局の正社員となることができるようになりました。

それに伴って高卒採用枠が無くなり、新卒採用対象は大学院修了・大学卒・短大卒・高専卒・専門学校卒の者となっています。

正社員として郵便局員になるためには、短大や専門学校卒業以上の学歴を得ておく必要があるのです。

具体的には、日本郵政グループが採用する正社員の職種には、「総合職」と「地域基幹職・エリア基幹職」「一般職」があります。

総合職」の場合、郵政グループで募集を行い、選考は入社を希望する会社ごとに行って入社する会社を決定します。
総合職の応募資格は大学院修了または大学卒業で、勤務地は本社および全国各地の事業所です。総合職でもITデジタル、マーケット、デジタルなどで採用される場合は、その専門分野の知識を習得していることが必要です。

地域基幹職・エリア基幹職」の場合は、募集時に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険それぞれで応募エリアを選択し選考を受けます。採用後の勤務地は基本的に応募エリア内の郵便局や事業所になります。
郵便局員として郵便局勤務を希望する場合は、日本郵便の「地域基幹職」として、全国13の応募エリアから選択するのがよいでしょう。日本郵便の場合、応募時には窓口コースまたは郵便コースかも選択します。ちなみにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の場合は「エリア基幹職」と呼ばれます。
地域基幹職・エリア基幹職の応募資格は、大学院・大学・短大・高専・専門学校(専門課程)を修了・卒業となり、四大卒以外も応募が可能です。

一般職」の場合は、全国を200以上に分けた配属エリアからエリアを選択して応募します。窓口コースか郵便コースかも選択します。
一般職の採用は日本郵便のみで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命では一般職の採用予定はありません。
採用時は応募エリア内の事業所(郵便局等)での勤務となります。将来的には応募・配属エリア外の事業所に勤務する可能性もありますが、転居を伴う転勤はありません。
一般職の応募資格は、大学院・大学・短大・高専・専門学校(専門課程)を修了・卒業となり、四大卒以外も応募が可能です。

郵便局の窓口や訪問などでお客様にサービスを提供するのが、「地域基幹職、エリア基幹職」と「一般職」の仕事になります。
ただし、地域基幹職・エリア基幹職は、将来の役職者・管理者としての活躍を期待されての採用となりますが、一般職は地域基幹職と異なり役職者や管理者への登用はありません。

総合職と地域基幹職、エリア基幹職および一般職の併願が可能です。自分の目指すキャリアに従って、応募する職種を選択しましょう!

なお、郵便局を運営する日本郵便では、郵便局のアルバイトや契約社員を募集しているところも多いです。郵便物の配達、仕分け・事務、窓口業務の他、年賀やゆうパックの時期に短期のアルバイトを募集しています。
配達業務等ではバイクや自動車の免許が必要な場合もありますが、学歴などの要件はほぼありません。郵便局によっては無期転換制度や正社員登用制度があるので、高卒でも郵便局員になりたい方には、選択肢の一つになるでしょう。
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郵便局員になるために必要な資格

特定の総合職には専門知識が求められますが、国家資格が必要な仕事と違い、採用試験に合格すれば良いので、郵便局員になるための特別に必要な資格はありません。
日本郵政グループが掲げている求める人物像は『「誠実」で、「情熱」と「高い志」を持ち、失敗を恐れず「チャレンジ」する人材』です。
しかし現在採用数は大幅に減少しているそうですので、採用されるためにはアピールできる資格を取得しておいたほうが郵便局員になるための熱意が伝わりやすいと言えます。

調査したところ、業務の性質上、取得しておくと有利になる資格として、
・証券外務員
・生命保険募集人
・損害保険募集人
・FP(ファイナンシャルプランナー)
などが挙げられます。

中でも取得を推奨されているのは個人のお客さま宅や窓口で、投資信託などの資産運用に関するコンサルティング業務を行うFPで、就職後に受験料の補助や研修もあるようです。
無理に取得していなくてもいずれ取得する機会があることになりますが、先に取得するとアピールポイントになるでしょう。
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資格難易度や試験について

試験について

では参考に推奨されている試験であるFP試験についてみてみましょう。
FP試験は正確にはファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)と呼ばれ、3級~1級の3つの等級に分かれています。
厚生労働省が認定する国家検定で、試験に合格すればそれぞれの級の技能士を名乗ることができるようになります。
その他、日本FP協会が認定する「CFP資格」と「AFP資格」がありますが、2級FP技能検定の合格等が要件となります。

FP技能検定は「顧客の収入・支出、資産・負債、保障(内容)などのデータを収集し、現状を分析したうえで、顧客のライフプラン上の目標を達成するため、貯蓄、投資、保険、年金、税金、不動産、相続などについて、長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助するための知識が問われる」となっていますので、合格した者はそれ相応の知識を持っている人物であることを証明することができるでしょう。

では試験についてみていきましょう。

●試験の概要
※下記は2023年度のFP試験3級の日程です。

受検書類の受付:第1回…2023年3月17日(金)~4月7日(金)
第2回…2023年7月5日(水)~7月25日(火)
第3回…2023年11月14日(火)~12月5日(火)

試験日程:第1回…2023年5月28日(日)
第2回…2023年9月10日(日)
第3回…2024年1月28日(日)

試験地: 全国47都道府県

試験科目:
学科試験
・ライフプランニングと資金計画(公的年金・社会保険など)
・リスク管理(生命保険・損害保険など)
・金融資産運用(金融商品の仕組みなど)
・タックスプランニング(税制など)
・不動産(賃貸・有効活用など)
・相続、事業承継(相続・贈与など)

実技試験
実技試験は、以下の業務から選択して受検することができます。
・資産設計提案業務
・個人資産相談業務
・保険顧客資産相談業務

合格発表:第1回…2023年7月4日(火)
第2回…2023年10月20日(金)
第3回…2024年3月8日(金)
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今後の郵便局員の将来性

日本郵政グループは2017年に赤字に転落しており、特に収入源である銀行や保険の事業が苦しい状況が続いていること、この先IT化が進んで郵便事業が衰退していく可能性などから郵便局員の将来性は正直あるとは言いにくい状況となっています。
輪をかけてかんぽ生命保険の商品の不適切な保険募集などがあったためイメージも転落していること、労働環境も良くないという情報が出ていることなどから働く人が少なくなっているため就職できたとしても激務になる可能性もあります。
元々は国営だったため、仮に破綻したとしても国のバックアップがある可能性を考えると会社自体はなくならないかもしれませんが、それも確実とは言えません。
総合的に将来性については難しいと言えますが、地域に根差した存在であり、特に年配の方への知名度や信頼度は高いものでしょう。

ただ、有給休暇は取りやすく、ワーク・ライフ・バランスを実現するための休業制度は法律以上に整備されています。
主なものでは、次のような制度があります。
・産前産後の休暇
・育児休業(3歳まで。産後8週間以内であれば、男性社員も含め3日間の有給の育児休業を取得可能)
・育児部分休業(9歳まで:勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間)
・子の看護休暇(小学校入学まで:子どもの病気等の事由で取得できる休暇)
・チャイルドプラン休暇(不妊治療のための休暇)
・介護休業(通算183日まで)
・介護部分休業(最大3年間:勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間)
・介護休暇

そのほか、日本郵政グループとしての福利厚生サービスや、転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者同行休職制度、育児や介護、病気のために退職した人への再採用制度などがあります。
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郵便局員の平均年収・MAX年収

郵便局員の収入はどの会社に就職するのか、総合職か一般職なのか、また学歴によって大きく異なります。
日本郵政グループの新卒採用情報によると、初任給は
総合職:
大学院修了 220,500~246,960円
大学卒 212,500~238,000円

地域基幹職・エリア基幹職:
大学院修了 177,200~198,460円
大学卒 174,800~195,780円
短大・高専・専門卒 172,300~194,880円

一般職:
大学院修了 167,400~197,530円
大学卒 165,800~195,640円
短大・高専・専門卒 163,400~194,700円

となっています。
ボーナスが4ヶ月分ある仮定の年収だと総合職の大学院修了者で約395万円、一般職の高専卒者で約260万円の計算になると考えられます。日本人の平均年収と比較すると少ない傾向にあるようです。

一方グループを統括する日本郵政株式会社の平均年収は約770万円となっています。40代以上になると600万円を超える年収になるようですので、長く勤めると多くの収入を得ることができるようになる可能性があります。
ただし、役職者や管理者への登用がない一般職では、大きな収入のアップは見込めないかもしれません。
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郵便局員に向いているのはこんな人

例えば窓口業務を行う人は丁寧で正確な接客を行うことができる、配達を行う人は確実な配達をすることができるなど、担当する業務によって適性は異なると考えられます。

共通していることと言えば、郵便物の中身は非常に重要なものが多いので間違いなく届けること、お客様の大切な保険の契約の内容を確実に伝えることができるなど、正確性が求められる職業だということです。
責任感があり、正確に業務を行うことができる人が郵便局員に向いている人だと言えるでしょう。
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郵便局員に関連する職業や資格

●関連する資格

前述した資格の残りの3つについても簡単にチェックしておきましょう。
どれも転職などにも有利な資格となるでしょう。

●証券外務員
証券外務員とは証券会社や銀行、保険会社などの金融機関において金融商品(預金、国債、株式、保険など)の取引を行う人に必要な資格です。この資格が無ければ営業活動や商品説明を行うことはできません。
個人や会社に対して営業を行う人はもちろん、窓口業務を行う人も証券外務員に該当するため郵便局員は取っておきたい資格です。
なお証券外務員には一種と二種があり、一種は二種の業務範囲に加えて高リスクの商品(信用取引など)も扱うことができるようになります。

●生命保険募集人
生命保険募集人は生命保険の募集に必要な資格です。
この資格が無ければ保険の説明すら行うことはできません。取得して金融庁に登録することによってはじめて募集や販売を行うことができるようになります。
この資格は一般過程・専門課程・応用課程・大学課程の4段階となっており、一般家庭を取得すると変額保険(投資性のある保険)以外の一社のみの保険の募集をすることが可能になります。一社専属の募集を行うのであれば一般過程のみの取得で良いのですが、複数の会社の商品を取り扱う場合は職場に一般過程取得者一人以上、専門課程取得者一人以上の最低二人以上が必要となります。

●損害保険募集人
生命保険募集人と同じく、損害保険の募集や説明を行うためには損害保険募集人の資格がなければなりません。
試験内容は基礎単位と商品単位(自動車保険、火災保険、傷害疾病保険)があり、基礎単位と自分が扱う商品単位に合格していなければなりません。
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