保育士を目指す人必見！新しい制度で労働環境はどう変わる？
保育士になりたいけれども、労働環境が不安……。
そんな人も多いのではないでしょうか。
2023年の4月1日から発足したこども家庭庁は、保育士をとりまく労働環境の改善に向けて動いています。
先月、4月21日には週4日勤務でも常勤とする通知を出しました。
国の方針では、短時間勤務である非常勤保育士よりも常勤保育士を確保することを原則としながら、常勤保育士という定義はあいまいなものでした。
今までは、国の通達では定義が定まっておらず
自治体によって「1日6時間以上、月20日以上勤務する者」と定められることも。
そのため、週4日勤務の場合は月20日以上の勤務とならず対象外となってしまうケースが発生していました。
今回の通知では「月120時間以上で勤務する者」も含まれるようになったため
週4日・8時間勤務であれば常勤保育士としてみなされることになりました。
雇用形態は一般的に正社員や契約社員になります。
また、非常勤と比較して年間休日数や福利厚生などが充実している場合が多いです。
短時間保育士は「1日6時間未満または月20日未満勤務」と定められており
常勤保育士と比較すると週に働く時間が少なく、勤務日数や時間帯は比較的自由に選べることが多いというメリットもあります。
しかし、勤務時間が減れば給与も減ることになりますし
雇用形態が正社員ではなく、パートタイムとなるため福利厚生に関しては常勤保育士よりも期待できないという側面があります。
ますます高まる保育士の需要
「こども誰でも通園制度」は親が就労していなくても保育園に子どもをあずけることが出来るというもの。
少子化対策として打ち出されているこの法案で、さらに保育士の人員が求められることが予測されています。
常勤保育士の範囲が明確に定義され、週4日勤務でも対象になったことや
配置基準の見直しなどで保育士の労働環境も改善の方向に進もうとしています。
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