【大学の学費を払えない場合の対処法】親の説得方法&学費免除の方法&奨学金の申請方法について紹介!

【大学の学費を払えない場合の対処法】親の説得方法&学費免除の方法&奨学金の申請方法について紹介!
      
              

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経済的に困窮した家庭や、保護者の反対を押し切って大学進学を考えている学生にとって1番の壁となるのが学費問題ですよね。
経済的に余裕のある家庭でも、「高校を卒業したらひとり立ちしなさい」という教育方針の保護者もいると思います。

大学の学費を払えない親がいる家庭の学生はどうすればよいか、大学の学費を払わない親の説得方法や、学費免除の方法、奨学金の申請方法について紹介します!

大学4年間でかかる学費の平均は?

まず、大学で4年間にかかる学費の合計はやはり高額であることを覚えておきましょう。

大学4年間にかかる学費の平均は…
国立大学:約243万円
公立大学:地域内 約237万円、地域外 約253万円
私立大学:文系 約398万円、理系 約542万円、医歯系 約2,357万円

あくまでも平均であり、進学する大学・学部によって大きく変わります。
また、学費以外にも通学交通費、教科書・参考書代、ひとり暮らしが必要なら生活費、入学する前にも塾や受験料などの負担があることも考えておきましょう。

また、家庭によっては大学進学と親の定年が重なり、世帯収入が大きく減少する場合もあります。
親が払ってくれない!とただ嘆くのではなく、家計の状況を把握し、自分が望む進路に進むためにはいくら必要なのかを把握することが大切です。

両親の説得方法は?

親が大学進学に反対する場合、理由として、学費が負担できない、早く就職してほしい、大学よりも専門学校などで就職に直結する資格を取ってほしいなどがあげられると思います。

進学自体に反対して学費を払わないと言う両親に学費を払ってもらうように説得するには、『大学に行くメリット』を提示し、行きたい理由をしっかりと説明することが大切です!

大学に行くメリットは?

まずは大学に行くメリットを客観的に考えてみましょう!
大学に行くメリットとして1番大きいのは、やはり生涯賃金の違いがあげられます。
生涯賃金とは、1人が一生に稼ぐお金(新卒での入社から退職まで)のことです。
この数値はあくまでも平均値であるため、実際はもう少し少ない金額になるとされています。

男女別の生涯賃金は

高卒男性の生涯賃金は【2億600万円】
大卒男性の生涯賃金は【2億6,600万円】

高卒女性の生涯賃金は【1億5000万円】
大卒女性の生涯賃金は【2億2000万円】

とされています。

高卒入社と大卒入社の違いだけで、5000万円以上もの差があるんです!
もちろん大卒入社だからといって必ずいい賃金が貰えるわけではありませんが、基本的には同じ職種や業界でも収入が変わる場合が多いです。
金額だけでみれば、かかった学費の何倍ものリターンがあると言えます。

また生涯収入のみならず、就職後の初任給から差があります。
一般的に高卒就職の初任給は【16万円前後】とされており、大卒就職の初任給は【21万円〜23万円】です。また、大学院まで進学すると【25万円前後】になります。
初任給の段階から5万円から9万円の差があるんですね。

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大学に行きたい理由は?

つぎは自分がどうして大学に進学したいのかを主観的に考えてみましょう。
例えば、『日本史についてもっと深い領域を勉強したい!』や『興味のある分野に有名な教授の講義を受けたい!』などがあります。
そのほかにも大学に進学すれば就職まで4年以上の猶予が与えられるため、自分の就きたい職業をよく考えられます。

大学で学びたい理由を明確にすることで、親への説得力は増すでしょう。
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大学の学費を免除されるには?

2020年から始まった高等教育無償化。
大学や短大や専門学校や高等専門学校に進学したいけれど経済的に難しい学生が、授業料の減免や奨学金の支援を受けられるようになりました。

この制度を利用するには《世帯の収入》・《世帯の資産》・《学習意欲》の3つの条件をクリアする必要があります。

支援を受けられる金額は、世帯の年収(収入)がどのくらいか、進学先の学校の種類(大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か)、自宅から通うか、一人暮らしか、などによって異なります。

例:住民税非課税世帯の学生が大学に進学した場合の支援額
■授業料・入学金免除の上限金額
国公立大学:授業料535,800円(年額)・入学金282,000円
私立大学: 授業料700,000円(年額)・入学金260,000円
■給付型奨学金の給付額上限
国立大学(自宅生)350,400円~私立大学(自宅外)909,600円(年額)
※住民税非課税世帯の学生が大学に進学した場合

高等教育無償化についてはこちら⬇️
【大学の学費が免除になる方法】母子家庭、父子家庭の人が利用できる無償化・支援制度まとめ5選!

高等教育修学支援新制度について詳しく紹介しているほか、ひとり親家庭以外も利用できる学費免除制度なども紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください!

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奨学金制度を利用するには?

奨学金とは、団体や機関が学生にお金を貸し出したり給付したりする制度のことです!

日本学生支援機構が行っている「令和2年度学生生活調査」によると、何らかの奨学金を受給している大学( 昼間部)の学生の割合は49.6%で、およそ2人に1人は奨学金で学校に通っていることになります。

奨学金支援を行っている団体は、日本学生支援機構(JASSO)のほか、民間機関や自治体などもあります。

学校独自の奨学金制度を設けている場合もあるので、志望校が決まったら学費サポート情報も確認してみましょう。

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日本学生支援機構と日本金融政策金庫の違いは?

卒業後に返還する貸与型のお金では、【日本学生支援機構】の奨学金と、国の教育ローンと呼ばれる【日本金融政策金庫】の教育ローン(教育一般貸付)が有名です。

《金利》

日本学生支援機構の貸与型奨学金は第1種と第2種に分かれ、第1種は無利子、第2種には利子がつきます。
利子は市場金利によって決まりますが、「利益固定式」と「利益見直し式」のどちらかによって利子率が異なります。
どちらを選択しても上限として定められている【年3%】の金利率は超えません。

日本政策金融公庫の教育ローンの金利率は固定金利で【1.68%】です。

《いつから返済?》

日本学生支援機構の奨学金の返済開始は【卒業のおよそ半年後】からです。
日本政策金融公庫の教育ローンの返済開始は【翌月または翌々月】からです。

《借主の違い》

日本学生支援機構の奨学金の借主は【学生本人
日本政策金融公庫の教育ローンの借主は【親権者
が借主となります。

日本学生支援機構の奨学金は、学生自身が卒業後に返済していくことになります。

奨学金の申請方法は?

奨学金の申請方法について紹介します。

日本学生支援機構への申し込み

①下調べ
進学前年の春頃(高校3年生になるころ)から奨学金制度について調べ始めましょう!

・自分の世帯状況ではどのくらいの支援を受けられるのか
・進学先が日本学生支援機構の対象になっているか

をおさえると安心です!

②申し込み
高校によって申し込み時期が異なり、5月下旬から7月上旬、または10月下旬から11月上旬です。
その後の手続きはすべて学校を通じて行われます。

日本政策金融公庫への申し込み

日本政策金融公庫は1年を通して申し込みが可能です。

①申し込みに必要な書類を集める
・借入申込書
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
・運転免許証またはパスポート
・源泉徴収票または確定申告書控え
・最近6ヶ月以上の預金通帳

をはじめ、申し込み内容などによっては追加の書類が必要になります!

②インターネットから申し込み
日本政策金融公庫のホームページから申し込みます。

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在学中に学費が払えなくなったら?

大学に入学はしたものの、様々な事情で学費が支払えなくなったということも起こりえます。

学費を滞納すると大学から通知状や督促状が届きますが、払えないからと放っておくと退学や除籍になる可能性があります。

その場合、まず大学に相談して学費の分納や延納などの対処が受けられないかを確認しましょう。奨学金や教育ローンを申請する場合にも相談や手続きの相談にのってもらえるでしょう。

また、奨学金といえど借金を避けたい場合、大学に在籍したまま休むことができる「休学制度」を利用することも考えられます。
国立大学は休学中の学費はかかりませんが、私立では休学中も在籍料などの名目で休学費用が必要になる場合があります。半期で数万円という場合が多いようです。

また、すでに奨学金制度を利用している場合、休学すると奨学金の支給が止まることも覚えておきましょう。

いかがでしたか?

今回は、親に「学費が払えない」と言われた時の対処法を紹介しました!
学校の資料(パンフレット)には、学費や奨学金にまつわる最新の情報が載っています。
ぜひ資料請求をして学費についてチェックしてみてください。

学費について正確な情報が把握できれば、どんな奨学金を申請すれば良いのか等が分かり、親や周囲の人への説得力も増すでしょう!

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