救急隊員になるには？│仕事内容、資格、おすすめの学校もご紹介！

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救急隊員とは？

救急隊員は、消防署の業務のうち、救急車で現場に駆け付け傷病者に応急処置を施しながら医療機関に搬送する救急活動を行う人のことです。

救急隊員になるためにはまず、消防士採用試験に合格して消防士になる必要があります。

正確に言うと試験に合格し採用されたら消防職員となります。

そのうち階級を持ち、制服を着用して消火活動や救急活動などを行う職員のことを「消防吏員（りいん）」と言います。

そして消防吏員の階級の一番下の位が「消防士」といいます。警察官で言うところの「巡査」にあたります。

「消防士」は通称で、実際には「消防吏員」になり、そのうち救急隊などに配属されて救急活動を行っている人が救急隊員というわけですね。

救急隊員になるには、自治体に置かれる消防本部ごとに行われる消防士採用試験に合格後、消防学校で教育を受け、その後消防署に配属されます。

実務を経験してから再度消防学校で２５０時間以上救急に関わる教育（救急標準課程）を受け、こうしてようやく救急隊員になることが出来るのです。

ちなみに救急標準課程では応急処置の技術や救急車の同乗実習、救急資器材の取り扱いなどを学びます。

ほぼ全ての消防士が救急標準課程を受講するそうですので、消防士になった人はほぼ全員救急隊員になることができるというわけですね。

救急隊員の仕事内容とは？

消防署に１１９番通報が入ると、救急車で現場に向かいます。

そこで傷病者の症状や血圧・脈拍などのバイタルサインをチェックするなどして、適切な医療 機関を判断し、救急車で応急処置を施しながら病院へ搬送します。

救急隊の多くは３人１組で救急車に乗ります。

そのうち最低１人は救急救命士の資格を持っている救急隊員を搭乗させることが努力目標とされています。

救急救命士になれば傷病者に対して救急救命措置を行うことができます。

一方救急隊員は法律によって原則として「短時間に行うことができ、かつ効果をもたらすことが客観的に認められている処置」や「複雑な検査を必要とすることなく、消防庁長官が別に定める装備資器材を用いて行う処置」を行うことができるとされています。

具体的には血圧の測定や心電図、気道確保、人工呼吸、止血などで、全て法律で詳細に定められています。

●救急救命士とは？

消防吏員になった者は次の条件を満たすことで救急救命士の国家試験の受験資格を得ることができます。

簡潔にまとめると、救急隊員として５年以上もしくは２，０００時間以上救急活動を行って実務経験を積んだあと、救急救命士養成所で１年以上学ぶことによって、救急救命士国家試験の受験資格を得ることが出来るということになります。

ただし、消防本部に採用されて直ぐに救急隊員になれるかというと、そうではありません。

採用先の規模にもよりますし（人数が少なければ消防隊と救急隊を兼務することもあるそうです）、採用後数年間は消防隊として勤務しなければならないと定められていることもあります。

一刻も早く救急車で救急救命士として活躍したいと言う方は、高校卒業後に専門学校に進学して救急救命士学科などで学び、国家試験に合格して同時に消防士採用試験にも合格するというのが最短ルートになるのではないでしょうか。

少し長くなってしまいましたが、救急救命士になったらできることの範囲が大きく広がります。

救急隊員では行えなかった救急救命措置を行うことができるようになりますので、医師の指示によって器具を用いて静脈路確保や気道確保ができるようになったり、医師の包括的な指示によってＡＥＤによる除細動や精神科・小児科・産婦人科領域の処置を行うことができるようになったりします。

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コレ進レポート - コレカラ進路.JP

救急救命士になるには

救急救命士は救急車に同乗するなどして傷病人が病院に搬送されるまでの間、傷病者に対して「救急救命措置」を行う仕事です。救命救急士は国家資格です。また、救命救急士の多くは消防署などに勤務するそうなので...

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救急隊員になる方法

前述した通り、救急隊員になるには地方自治体などに設置されている消防本部が行っている採用試験に合格しなければなりません。

採用試験は高卒程度や大卒程度などの区分があり、年齢制限や身体条件が設けられています。

消防士（消防吏員）の採用試験について

消防士採用試験は地方自治体などに置かれる消防本部ごとに実施されます。

そのため試験の名称は「〇〇市消防職員採用試験」「〇〇市消防本部消防吏員採用試験」「〇〇市職員採用試験（消防吏員区分）」など、消防本部ごとに異なります。

試験を受ける前に自分が受けたい試験がそれで合っているのか確認しておいた方が良いでしょう。

試験に合格して採用されたあとは消防学校で半年間の初任教育を受けます。

その後消防署に配属され、実務を経験してから、再度消防学校で２５０時間以上救急に関わる教育（救急標準課程）を受け、救急隊員になることが出来ます。

消防士（消防吏員）の受験資格

では参考に、大阪市の採用試験の受験資格をみてみましょう。

身体条件については「矯正視力を含み両眼で０．７以上かつ一眼でそれぞれ０．３以上であって、赤色、青色及び黄色の色彩が識別できること」とされています。

近年は身長体重などの受験資格を設けている自治体は少なくなっていますが、採用試験では教養試験と作文のほか、体力試験が課され、一定の基準に満たない場合は不合格となります。

試験内容は握力・上体起こし・長座体前屈・反復横とび・20ｍシャトルラン・立ち幅とび等で、一定の基準に満たない場合は不合格となります。

年齢や体力、身体条件については、それぞれの自治体の採用情報をしっかりと確認しておきましょう。

消防士（消防吏員）の採用試験内容

では引き続き大阪市を参考にみていきましょう。

●試験の概要
下記は令和５年度（2023年度）の大阪市職員（消防吏員Ａ・消防吏員Ｂ）採用試験の日程です。

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救急隊員の就職先

消防本部などに採用された人が救急隊員となるため、就職先というよりは所属先になるかと思いますが消防本部や消防署で勤務することになります。

救急救命士の資格を取得した場合は、消防本部などだけでなく、病院や介護施設、自衛隊や消防学校など、幅が広がります。

救急隊員になった後は、救急救命士を目指すとよいのではないでしょうか。
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救急隊員の平均年収・MAX年収

救急隊員は公安職俸給表（一）が適用されます。

これは公務員のうち事務などの一般行政職に比べて特殊で危険度が高い職務を行う公安職に適用される給与で、救急隊員も警察官と同様に適用されます。

一般行政職と比較すると、１２～１３％ほど高い給与となります。

消防吏員の給与は地方自治体によって異なりますが、総務省が公表した２０１８年の平均年収は約７１８万円となっています。

消防職員のトップである消防総監になると、約１，０００～１，５００万円となります。

今後の救急隊員の将来性

消防庁が公表した2022年の救急出動件数は、722万9,838件と過去最多となったそうです。

救急車の出動件数が増えるということは、救急隊員も必然的に必要となっているということです。

高齢化の影響で出動件数が増加しているという背景もあり、救急隊員の需要は増加しています。

また、前述したとおり救急救命士を最低１名は救急車に搭乗させることが努力目標だとされています。

救急隊員はもちろんのこと、その先の救急救命士まで需要があり続けることになりますので、十分に将来性があるといえるでしょう。

救急隊員に向いているのはこんな人

同じ消防吏員でも消防士の方が体力を使うのでは？と思われるかもしれませんが、消防署の中で一番出動件数が多いのは救急隊員です。

食事をとる時間がなかったり、交代制の勤務の中で仮眠をとることができなかったりと、肉体的に負担がかかってしまうことがあります。

また、感染症の疑いがある場合は救急車に搭乗することができません。

そのため、体力があること、自己管理がきちんとできることなどがまず求められます。

救急隊員の業務は傷病者を病院に運ぶことです。中には辛い現場や傷病者と対面することもあるでしょう。

そのような状況でも、冷静に正確な判断を行い、最後まで業務を遂行できる判断力や精神力も求められます。
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救急隊員に関連する職業

救急隊員を目指せるオススメの大学・専門学校一覧！

ここからは、おすすめの救急隊員になるための大学や専門学校をご紹介します。

いずれも救急隊員になるための分野でとても評価の高い学校なので、救急隊員について専門的に学びたいという方には最適な学校です。

浦和大学【埼玉県さいたま市】

◆関連学科：社会学部 現代社会学科

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