警察官になるには

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1. 警察官の概要や仕事内容
- 1.1. 警察官とは？
- 1.2. 警察官の仕事内容とは？
2. 警察官になる方法(資格取得方法等)
- - 2.2.1. ●都道府県採用試験
  - 2.2.2. ●国家公務員採用試験
3. 資格難易度や試験について
- 3.1. 試験について
  - 3.1.1. ●試験の概要
4. 今後の警察官の将来性
5. 警察官に向いているのはこんな人
6. 警察官に関連する職業や資格
- 6.1. 関連する職業
  - 6.1.1. ●検察官
  - 6.1.2. ●裁判官
7. 警察官を目指せる学校をご紹介
8. おすすめの警察官に関連する専門学校

警察官の概要や仕事内容

警察官とは？

警察官とは、警察法の定めによって警察庁・都道府県警察に置かれる「公安職」の警察職員のことを言います。
また、警察法第２条には「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」と定められており、所属する部署により業務は異なりますが、国民の安全を守ってくれる大切な仕事です。

警察官は警察庁に所属する国家公務員と、都道府県に所属する地方公務員がいます。
警察官には警察法に定められた階級があり、巡査（巡査長）→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監の順に階級が上がっていきます。このうち警視正以上の階級の方は国家公務員に所属が変更されます。（警察庁長官は警察法の階級から外れています。）
警察署や交番に勤務しているのは原則として地方公務員の警察官です。
警察庁は国家公安委員会に設置されている特別な機関のことで、各都道府県警察を指揮監督しています。

警察署に勤務している職員のうち危険な業務などに従事する「公安職」と事務などの業務に従事する「行政職」がありますが、いわゆる「警察官」は「公安職」を行う職員のことを言います。行政職を行っている職員は「警察行政職員」と言います。

前置きが少し長くなりましたが、この記事では公安職を行っている「警察官」について解説していきたいと思います。

警察官の仕事内容とは？

●地域課

交番や駐在所に勤務して地域住民が安全に生活することができるように任務を行います。いわゆるおまわりさんですね。
パトロールや職務質問、道案内、落し物の受理、トラブルの相談の受付などを様々な業務を行っています。警察の原点ともいえる仕事です。

●刑事課

重大犯罪を扱うドラマなどでおなじみの「刑事」。
次のような犯罪を取り扱っています。
・凶悪犯罪（強盗、殺人、放火、誘拐、器物破損など）
・知能犯罪（詐欺、横領、汚職、選挙違反など）
・窃盗犯罪（空き巣、ひったくりなど）
・暴力団（暴力団の取り締まり、銃器犯罪、薬物犯罪など）
これらの重大犯罪を、警察署では各係（強盗犯係、盗犯係など）に振り分けて業務を行っています。

刑事の仕事は張り込みや取調べといったテレビで見るような仕事はもちろんですが、調べていけばいくほど「膨大な量の書類を作成しなければならない」ということがわかってきました。各調書や報告書などその種類は様々で、段ボールいっぱいの書類を作成することもあるといいます。人を逮捕するということがいかに重たい仕事かということがよくわかります。

●生活安全課

防犯や少年事件、経済に関する事件など幅広く取り扱うのが生活安全課です。
次のような業務を行っています。
・各種相談（ＤＶ、児童虐待、ストーカーなど）
・防犯活動（座談会や防犯パトロール、防犯対策情報の配信など）
・許可営業手続（風俗営業、古物商、銃砲刀剣類など）
・少年犯罪（少年事件捜査、少年非行防止、少年補導活動など）
・経済事件捜査（悪徳商法、金融、環境、不正商品など）
・売春、外国人就労斡旋、わいせつなどの事件捜査

●交通課

交通事故を防止するためにパトロールや交通違反の取締り、交通指導などを行い、交通社会の安全に取り組む業務を行っています。
交通課も刑事課のように部や係に分けて業務を行っています。
例えば交通にかかわる道路使用許可や運転免許事務、交通規制などの事務を行う「交通総務係」、交通の指導・取締りを行う「交通指導係」、交通事故やひき逃げ事故の捜査を行う「交通捜査係」などがあります。

子供やお年寄りの交通安全教室や白バイによる交通指導・取締りなども交通課が行っています。

●警備課

テロの取り締まりや未然防止、地震・台風などの災害対策、皇族や政府要人・国賓などの護衛などを行います。

このように所属する部署によって業務内容は異なります。

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警察官になる方法(資格取得方法等)

警察官になる方法は２つあります。
一つ目は都道府県が行う警察官採用試験を受験し、合格する方法です。この場合は地方公務員として都道府県に所属します。
二つ目は国家公務員の採用試験を受験し、合格する方法です。この場合は国家公務員として警察庁に採用されます。

●都道府県採用試験

都道府県採用試験は多くが大卒程度試験と高卒程度試験に分かれています。
各都道府県によって受験資格が異なりますが、まず年齢要件があり、多くは大卒程度試験の場合３０歳未満であることを求められるようです。
ほかにも男女別に身長体重、視力などの身体要件があります。

参考までに警視庁の年齢要件は大卒程度試験が３５歳未満、身体用件は男性の身長はおおむね１６０㎝以上、体重は４８㎏以上、視力は裸眼視力が両眼とも０．６以上、または矯正視力が両眼とも１．０以上であることとなっていました。

●国家公務員採用試験

国家公務員採用試験は「総合職」と「一般職」があり、どちらもキャリアですが、総合職は毎年１５名ほどの採用しかないというかなり狭き門で、初任の段階で階級が警部補であることからも総合職のほうがキャリアが高いことがわかります（一般職は巡査部長スタートです）。
地方公務員に比べて国家公務員のほうが出世スピードが早いため、幹部を目指していくのであれば国家公務員を目指すとよいでしょう。

国家公務員の場合高卒採用もありますが、高卒採用の場合は技術職（事務など）の採用となるようですので警察官のくくりからは外れてしまうと考えられます。
そのためここでは大卒程度の試験について記載していきます。
受験要件は２１歳以上３０歳未満で、大学院、大学、短大などを卒業した者（見込みや卒業と同等の資格がある者なども含む）です。

国家公務員試験合格後に警察庁に官庁訪問し、面接などを経て合格すれば警察官として採用されることになります。

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資格難易度や試験について

試験について

この記事では身近な警察官である地方公務員の採用試験について記載していきます。

●試験の概要

※下記は２０１９年度の埼玉県の試験の日程です。
受付期間：【第一回】３月２０日（水）～４月１５日（月）
【第二回】８月２日（金）～８月２８日（水）
原則インターネット申込み。
インターネット申し込みができない場合は期限の１７時１５分までに持参するか、郵送（期限日の消印有効）で申し込みを行います。

試験日程：【第一回】
一次試験…５月１２日（日）
二次試験…６月８日（土）～６月１０日（月）のうちいずれか指定する１日及び７月２２日（月）～７月２９日（月）のうちいずれか指定する１日。
【第二回】
一次試験…９月２２日（日）
二次試験…１０月１９日（土）、１０月２０日（日）のうちいずれか指定する１日及び１１月２７日（水）～１２月１日（日）のうちいずれか指定する１日

試験科目：【一次試験】
・教養試験
・論（作）文試験
【二次試験】
・身体検査
・体力検査
・人物試験

合格発表：【第一回】
一次試験…6月4日（火）
最終合格発表…8月21日（水）
【第二回】
一次試験…10月15日（火）
最終合格発表…12月25日（水）

多くの都道府県が第一回～第三回ほどのスケジュールで採用試験を行っており、試験内容は大卒程度、高卒程度で異なります。
詳しくは受けたい都道府県のスケジュールを確認してください。

今後の警察官の将来性

警察官は人々が安心して暮らせるよう必要とされる職業で、景気などに左右されることがないため常に需要があり、公務員のためリストラなどの心配がないため安定している職業だといえます。

ただし、警察官の採用は人口に比例しているようですのでこれから人口が減少していくにつれて採用人数も減少していくことは間違いないと考えられます。
また、公務員の給与はサラリーマンの平均給与程度となっています。こちらも人口の減少とともに日本経済も縮小していく可能性があることから給与が削減される可能性があります。同時に日本の財政がひっ迫していることから、人件費削減のため給与がカットされていく可能性もあり、給与が安定し続けるとはいえません。

とはいえ犯罪がなくなるとは考えにくく、インターネット上の犯罪や国際的な犯罪も増加しています。
これからは理系や語学力が高い警察官などが重要視される可能性がありますので、世の中の動向などを見ながら検討していくとよいのではないでしょうか。

警察官に向いているのはこんな人

警察官に向いている人は
・正義感が強い人
・体力がある人
というだけでは足りません。
・法律に従うことができる人
・協調性がある人
・上下関係、仲間関係を尊重することができる人
・臨機応変な対応ができる人
なども求められます。
わかりやすい例で言うと警察学校などはとても厳しく、まるで刑務所のようだという人がいるほどきっちりと決まりを守っていかなければなりません。規則正しい行動だけでなく、外出禁止やスマホの利用制限などもあります。団体行動を乱すようなことがあれば連帯責任として班の全員が処分を受けることもあるといいます。
これらを守ることができなければ警察官としてやっていくことができないそうです。
このようなことから、正義感と体力だけでは乗り越えることができない職業だといえるでしょう。

警察官に関連する職業や資格

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