■目指す人材・求める人材
新しい日本の教育制度のもとで1949年に小樽商科大学が誕生し、同時に経済学科が誕生してから70年が経過しようとしています。現在、もっとも多くの教員を擁する学科として、前身の小樽高等商業学校時代からの自由で実践的な教育という伝統を大切にしながら、基礎的知識の獲得と経済社会の変化に対応できる力の向上を目指した経済学教育を進めています。

教育方針として、次の3つを掲げています。
1.論理的な思考力を育成する。
2.国際的な視野を養う。
3.実践的な能力を育成する。

国際経験、実務経験を有する教員も多く、学びながら教え、教えながら学ぶ、という姿勢で研究教育活動を行っています。

■授業の特徴
「なぜ貧しい国と豊かな国があるの？男性より女性の賃金が低いのはなぜ？TPPへの参加は、私たちの暮らしにどのような影響があるの？」
経済学科ではこうした疑問の答えを見つけるための分析ツールの仕組みと使い方を学び、さらにそうしたツールを用いて過去・現在の経済事象を分析する応用経済学を学びます。

限られた資源のもと人々がどのような原理に基づき行動しているのか、また、その相互作用の結果どのような資源配分が実現されるのかを論理的に思考する経済理論と、その理論から導かれる仮説を観測データや実験データを用いて検証するための統計学的手法が、そのツールに当たります。

■授業内容の紹介
ミクロ経済学／マクロ経済学／統計学／国際経済学／経済史 など

■経済学科の主な進路
卒業生の就職者約1/4が、金融・保険といった業種へ進んでいます。
金融業・保険業／情報通信業／製造業／公務員

■目指す人材・求める人材
商学科は、小樽高商以来の実践的教育を念頭に置きながら、ビジネス社会においてプロフェッショナルとして活躍できる人材の育成を目指しています。 商学・経営学・会計学の分野に高い関心を持ち、将来、プロフェッショナルとしてさまざまな事業の最先端で活躍したい、と考えている意欲あふれる学生を求めています。

■商学科3つの講座
商学科には3つの講座があり、商学科はこれらの講座を通して学生にビジネス世界の知識を提供し、学生とともに観察し、科学的分析を 試みるのである。学生はこうした理論的基礎を媒介として応用能力を磨くわけであるが、商学科は型にはまった実践人の養成のみに主眼を置いて いるわけではない。商学科の教科を学ぶなかでビジネス世界の豊富な歴史的経験を理解し、国際化、情報化の大きなうねりを乗り切る力と素養を 身につけ、広い視野を持った社会人として巣立つことを期待している。

■授業の特徴
ひとことで言えば、商学科では「ビジネスを行うための理論と方法」を学びます。ビジネスの主体には個人や公的組織など各種のものがありえますが、商学科では、特に「企業」における各種の活動（企業経営）をいかにすれば合理的に行えるかを考えることができるように、さまざまな分野（経営、流通・マーケティング、金融・財務、会計）からの理解と知識を学びとってもらいます。

このことのために、1年次から段階的に授業科目が配置され、3・4年次には、原則最大15名程度までを単位とするゼミナール教育（特定分野における掘り下げた教育研究）が行われ、最終的には、ゼミナールの成果として卒業論文の作成が求められます。

■授業内容の紹介
流通システム論I・II／マーケティング／経営管理論／財務会計論／金融システム論I・II／管理会計論／労務管理論 など

■商学科の主な進路
金融・公務員・ITなど、あらゆる分野で活躍できるのが商学科の強みです。
金融業・保険業／情報通信業／公務員／製造業

■目指す人材・求める人材
新しい日本の教育制度のもとで1949年に小樽商科大学が誕生し、同時に経済学科が誕生してから70年が経過しようとしています。1991年に生まれた、本学では一番新しい学科です。歴史的には、本学の前身である小樽高等商業学校の創立当初から、充実した法学教育が行われていましたし、戦後に新制大学として出発した際にも、専任スタッフの充実も図られました。1978年には商業学科が商学コースと経営法学コースとに分かれましたときから、実質的に法律専攻の学科として機能していました。そして、1991年に「企業法学科」として発足すると同時に、大学院の中に企業法学コースも設けられました。現在は、「基礎法講座」と「企業法講座」の2つの講座に計20人弱のスタッフを擁しています。

法律は社会システムの基本であり、社会の骨格を作るものです。
本学科では、実業界を目指すにせよ、官庁で働くことを考えるにせよ、法律を学ぶことによって社会に貢献しよう、という心意気のある人材を求めています。

■授業の特徴
本学科の法学教育は、直接に「企業」に関わる法分野に限られません。充実した専任スタッフが憲法、民法、刑法、商法、国際法などの伝統的･基本的分野を担当し、法学部と遜色のないカリキュラムを用意しています。これに加えて、小樽商科大学の教育理念が実学指向であることにかんがみ、知的財産法、社会保障法、国際経済法などの先端的･応用的分野も学ぶことができます。

さらに単科大学である特徴を活用して、経済学科や商学科などの講義に参加することができます。さらに、条件を満たせばビジネススクールの授業を履修することも可能です。それゆえ、たとえば商法を学ぼうとする際に、マーケティング、国際貿易理論、ビジネス英語、社会連携実践科目を履修するなどすることで、多角的に学習することができます。

■授業内容の紹介
商法／行政法／労働法／知的財産法 など

■企業法学科の主な進路
民間・公務員はもちろん、研究者や弁護士といった幅広い進路が特徴です。
公務員／金融業・保険業／卸売業・小売業／情報通信業

■目指す人材・求める人材
IT（Information Technology; 情報通信技術）により、社会構造、産業構造、経済活動、個人の生活等、世の中のすべての仕組みやあり方が変革を遂げつつあります。社会情報学科は、このように急速な進展を続ける情報通信技術、および、それらが活用される複雑、多様な社会環境に対して、幅広い知識と技術を備え、合理的に問題を解決できる人材の育成を目指しています。 本学科の前身は1965年に設置された管理科学科であり、1991年に現代社会のニーズに応えるために改組、拡充し、現在に至っています。

■授業の特徴
企業、国、自治体、学校など社会のあらゆる組織は、それぞれの目的を達成するために日々、行動していますが、どのような行動を取るかの判断・決断が適切でなければ、目的を達成できなかったり、組織や組織を構成する人員、環境などに大打撃を与えることもあります。近年、社会や組織の仕組みはますます複雑化し、情報の量も増加の一途をたどっていることから、経験やカンのみにより、この最善な判断・決断を行うことは困難です。

したがって、いかに必要で役に立つ情報を収集、蓄積するか、また、どうやって生の情報を分析・加工して最適なソリューションを導き出すかが重要となります。

社会情報学科では、次のようなことを学びます。

1.現代社会の各組織における仕事や計画を時間、労力、資金、資源の無駄なく効率的に行うための方法論、及び、そのためのシステムのデザイン、分析、運用に関すること。

2.組織内外とのコミュニケーションの仕方、組織の円滑な運営のための情報システムの構築法、その際に必要となる組織における個人の役割、組織化のノウハウなど。

3.情報の収集・蓄積・処理・通信など情報システム構築のための多彩な技術、及び人間の情報処理。

■授業内容の紹介
オペレーションズ・リサーチ／ビジネスシステム論／コンピュータネットワーク論 など

■社会情報学科の主な進路
情報通信業界への進路が3割近くと強みを発揮しています。
情報通信業／金融業・保険業／学術研究、専門・技術サービス業／卸売業・小売業