＜学生の個性と主体性を大切にします＞
経済学とは、人びとの経済生活に関わる現実・制度・政策などが個人または社会に対してどのような意味や影響をもつのか、歴史的な事実（または現実）と首尾一貫した論理（または数学的手法）によって明らかにする社会科学です。
そこでは、多様な市場経済に代表されるさまざまな経済システムについて、それぞれに特徴的な仕組みや構造、そして運動のあり方が、理論的および実証的に分析、解明されることになります。

経済学科のカリキュラムでは、経済に関する一般理論や分析モデル・分析ツール、世界経済や日本経済をはじめとした各国経済、地域経済の歴史と現状、財政・金融などに関する経済政策の効果や影響、地方経済の具体的な状況などを取り扱う科目が、全体のバランスを考慮して配置されています。
専門科目は1年次から自由に受講できます。2年次後期からはゼミ（演習）が「必修」とされ、少人数で専門領域の学習を深めていきます。

また、企業や社会の生の最新情報を提供するため、経験豊かで高い知見を有する多様な社会人講師による「リレー講義」が毎年開講されています。
こうして、全国さらには海外から集まる多様な学生の学習意欲に応えるカリキュラムが、段階的かつ体系的に整備されています。

このようなカリキュラムを通じて専門学習を進めていくと、為替レートの変動やエネルギー資源価格の高騰、少子高齢化やフリーター問題、巨額の財政赤字や自由貿易協定の締結など、今日の社会・経済的な重要問題について、より的確に理解するための視点や能力が身につくことになります。
経済全般に関する生きた知識を修得し、ゼミ活動を通じて個々のプレゼンテーションやコミュニケーションの能力を高めたなら、自分自身の進路を主体的に切り拓くことができるでしょう。

充実したカリキュラムのもと、経済学科生は経済学の基礎から応用まで修得して、卒業時には企業や地方自治体、その他さまざまな現場で活躍できる人材として社会へ出立していきます。
先輩たちの全国レベルでの活躍は、きっとあなたを勇気づけることでしょう。あなたも、無限の可能性の待ち受ける未来への扉を開いて、学友とともに青く澄み渡る天空を高らかに飛翔しませんか。

＜企業経営を多角的な視点から探求します＞
経営学とは、経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をうまく活用することによって、組織を効率的に運営し、最大の成果を得るための方法を体系化した学問ということができます。
ここでいう組織とは、企業はもちろんのこと、学校や病院、自治体など、あらゆる組織を意味します。

ただし、その数や規模、社会や経済に与える影響の大きさなどを考慮すると、経営学における研究の対象は企業が中心となります。

それでは、「企業が最大の成果を得る」ということは何を意味するのでしょうか。
単純に考えると、「利潤を極大化する」と解釈できるかもしれません。
確かに、企業が存続・成長する上で利潤は大事です。

しかし、企業には様々なステークホルダーが存在します。
ステークホルダーとは利害関係者のことで、具体的には、消費者や取引企業、地域住民、政府、株主、金融機関、従業員などを指します。
企業は持続的かつ長期的に存続・成長するために、これらステークホルダーとの間で共存共栄の関係を構築しなければなりません。
つまり、経営学を学ぶといった場合、多角的な視点が欠かせないのです。

そこで、経営学科では、学生の皆さんが企業経営について幅広い観点から考察・研究できるように様々な科目を用意しています。
主な分野を紹介すると以下のとおりです。

①企業や経営学の歴史について学ぶ科目分野
②企業の社会的意義や形態、統治について学ぶ科目分野
③企業における人材や生産プロセス、情報のマネジメントについて学ぶ科目分野
④企業の戦略やマーケティング、国際展開について学ぶ科目分野
⑤企業の会計や財務について学ぶ科目分野
⑥企業のあり方や活動を規定する法律について学ぶ科目分野

経営学科では、以上のような科目を体系的かつ専門的に学ぶことができます。
それにより、官民という枠にとらわれることなく、「社会人としてビジネスの第一線で活躍できる人物」および「企業の振興に積極的に貢献できる人物」を育成することが経営学科の目的です。

～グローバルエキスパートを育むために～
国際学科は2017年度より新たに開設された学科です。
国際経済及び国際経営に関する幅広い専門知識を習得し、語学力に支えられたコミュニケーション力、異文化に対する理解力を培って、地球規模の視点と良識をもったグローバル・エキスパ―トとして活躍できる人材を育成することを目的としています。

国際社会で活躍するためには何が必要でしょうか？
英語を話せることは、国際社会に参加するために不可欠なスキルですが、それだけではありません。
「話す」能力を使って「何を話すか」が重要です。

「英語で話す」ことについては、英語の4技能をしっかり学習するコースとコミュニケーション・スキルを鍛えるコースの2つが用意され、2年間にわたり学習します。
また、英語だけでディスカッションする科目や海外留学に必要なアカデミックな英語力を高める科目などを開講し、海外留学や資格・検定試験を見据えた学習が可能になっています。

さらに、海外での学習体験を積極的に積んだ方が卒業に必要な単位数を修得しやすいカリキュラム設計となっています。
2年次夏季の参加を想定した3週間の語学研修プログラムをはじめ、海外の現場を体感する海外フィールドワーク、海外の企業等での就業体験を単位認定する海外インターンシップに加え、本学の提携校に半年間又は1年間留学するプログラムも用意しています。
そして、それら海外での研修にすべての学生が参加できるよう、充実した助成金制度を用意しています。

「何を話すか」について、学科に所属する前の1年次では学部共通科目や教養教育科目を中心に、国際学科に所属する2年次から本格的に学科の専門教育科目の学修を進めます。
経済学・経営学の基礎的な科目を学修し、さらに、国際経済、経営、社会、政治分野の科目を学び、世界を舞台として「何を話すか」ということの基礎固めを行います。

国際学科のゼミナールは、2年次後期から4年次まで学修しますが、他の学科と違い国際学科所属学生のみが履修対象です。
国際分野での経験豊かな教員の下で学ぶ憧れを持った仲間と切磋琢磨して学修に取り組みます。

地域政策学科の教育目的は、国内外の地方分権や地域政策に関する高い知識と政策立案能力を有し、都市と農村等の地域振興を中心的に担う人材を育成することにあります。

具体的な養成する人材としては、①高い政策立案能力を有する人材、②地方自治に関心を有する人材、③企業の地域戦略に強い人材、④都市農村開発のプランナー、⑤国際関係に強い人材ということができます。

地域政策学科のカリキュラムは、①都市領域、②農村領域、③国際関係領域、④地域産業・地域経済、⑤地域行政・地方政治の5領域から構成されています。
各領域の内容は、以下の通りです。

1.都市地域：主として日本の都市を対象としつつ、都市の歴史、現状、将来を基本として、都市地域の構造分析、問題点の析出を行い、都市のあるべき姿を追求する。

2.農村地域：主として日本の農村を対象としつつ、農村の歴史、現状、将来を基本として、農村地域の構造分析、問題点の析出を行い、農村のあるべき姿を追求する。

3.国際関係：国際的視点を養成するために、世界の現状や構造への理解を深め、日本の諸地域と世界の諸地域との関わりを考える。

4.地域産業・地域経済：地域産業・地域経済の基礎科目、応用科目、企業経営に関わる科目を主体に配置し、地域経済を構成する経済諸要素の原理を踏まえ、地域経済のあり方を考える。

5.地域行政・地方政治：政治及び行政の原理や構造の理解を深めつつ、地域政治や地域行政のあるべき姿を考える。

地域政策学科の諸領域を網羅する講義は、リレー講義の「地域政策を学ぶ」です。
学科専任教員が輪番で担当し、地域政策学の総論及び各論について講義します。
これにより、地域政策学科の教育・研究内容の枠組みを把握することができます。

地域づくり学科の教育目的は、国内外の地方分権や地域づくりに関する高い知識を有し、地域社会の文化を活用することにより、住民参加に基づく地域づくりに寄与する人材を育成することにあります。
具体的な養成する人材としては、①地域ビジネスや能力開発に関心を有する人材、②地域の環境問題解決に寄与する人材、③地域の福祉対策を担う人材、④コミュニティの活性化を担う人材、⑤地域文化を活用した地域づくりを担う人材ということができます。

地域づくり学科のカリキュラムは、①地域ビジネス・能力開発、②地域環境、③地域福祉、④コミュニティ、⑤地域文化の5領域から構成されています。
各領域の内容は、以下の通りです。

1.地域ビジネス・能力開発：地域活性化には地域経済の再生が不可欠です。地域自らビジネスを起こすための理論と実際、その中心となる人材の能力開発の在り方を学びます。

2.地域環境： 今注目されている再生可能エネルギーへの転換は、地域主体のエネルギー政策への転換でもあります。地域が抱える環境問題を地域から解決するための理論と実際を学びます。

3.地域福祉：高齢者のみならず社会的弱者への支援は大きな課題となっています。地域社会の福祉課題の現実と、それを解決するための理論・政策・取り組みを学びます。

4.コミュニティ： 地域社会の活性化には、その基礎単位であるコミュニティの再生が不可欠です。コミュニティの理論とともに、再生のための多くの実践と課題を学びます。

5.地域文化： 地域社会のソーシャルキャピタルである地域文化は、地域再生の重要な課題です。地域に根差した多様な文化の価値と、その活用の理論と実践・課題を学びます。
　
地域づくり学科の諸領域を網羅する講義は、リレー講義の「地域づくりを学ぶ」です。
学科専任教員が輪番で担当し、地域政策学の総論及び各論について講義します。
これにより、地域づくり学科の教育・研究内容の枠組みを把握することができます。

観光政策学科の教育目的は、国内外の観光に関する高い専門知識を有し、地域社会における観光資源を活用することにより、地域開発及び観光経営を中心的に担う企画・立案能力に優れた人材を育成することにあります。

具体的に育成する人材としては，①観光に関する政策立案能力を有する人材，②観光産業の中核となる人材，③国際観光を推進する人材，④地域資源・地域文化を開発・活用する人材です。

観光政策学科のカリキュラムは，①観光政策，②観光経営，③国際観光，④地域振興の4領域から構成されています。各領域の内容は以下の通りです。

1.観光政策：地域の交流人口を増やし，観光をテーマに地域再生を図るために，政策的な視点から観光について考える。

2.観光経営：地域の交流人口を増やし，観光をテーマに地域再生を図るために，経営的・産業的な視点から観光について考える。

3.国際観光：国際観光のあり方，国際観光振興をめぐって，世界各地の歴史と文化を学び，現状と課題について考える。

4.地域振興：観光による地域振興を中心に，現状と課題を把握し，地域振興や地域活性化のあり方について考える。

観光政策学科の諸領域を網羅する講義は、リレー講義の「観光政策を学ぶ」です。
学科専任教員が輪番で担当し、観光政策の総論及び各論について講義します。
これにより、観光政策学科の教育・研究内容の枠組みを把握することができます。