- 募集定員
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920名
- 修業年限
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4年
<法律学のパイオニア>
わが国有数の「法」の学舎として、多くの優れた法曹を輩出してきた明治大学法学部。
2004年12月には故布施辰治弁護士に、韓国政府から「建国勲章」(日本人初)が授与されるなど、
建学の精神は、今も脈々と受け継がれています。
<5つのコース制>
・ビジネスローコース
・国際関係法コース
・法と情報コース
・公共法務コース
・法曹コース
法学部では、卒業後の進路を想定した5コースが設置されています。
入学後半年間、法律の基礎や教養科目などを学んだうえで1年次の10月にコース選択を行い、
2年次から各コースに分かれ専門性を身につけます。
大学に入り、後に学びたいこと、将来の進路が変わることは多々ありますので、
3年次に法曹コース以外のコースへの変更も可能です。
<法学部の進路・就職>
◆卒業生の進路
法学部卒業後の進路には、
①民間企業・団体に就職する、②公務員として官公庁に就職する、③法曹(裁判官、検察官、弁護士)を
目指して法科大学院(ロースクール)に進学する、④法学の研究者になる、または法律について
より高い専門知識を身につけるために大学院に進学する、など多くの選択肢があります。
法学部では、学生一人ひとりが在学中に将来の夢を見つけ、具体的な進路を決定できるよう、
5つのコース制を採用しているほか、さまざまなキャリアサポート(就職活動支援)を実施しています。
また、進学を希望する学生には、早期卒業制度も設けられており、夢に向かって効率的に学べる環境を整えています。
◆法学部独自のキャリアサポート
法学部では、3年生を対象に一人ひとりの個性や、個人がもつ強みを客観的に判断でき、
職業や職種を選ぶ際に参考になるR-CAP(適職診断テスト)と、専門・専攻にかかわらず、
大卒者として社会で求められる汎用的能力・態度・志向を測定するPROG(強み発見テスト)を実施しています。
結果が出た後には、「診断セミナー」を実施し、診断結果の解説や、
将来の進路選択へのいかし方などのフォローアップも行っています。
就職活動が本格的に始まる頃には、エントリーシート対策、面接対策なども実施しています。
- 初年度納入金
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1,317,300円
専攻・コース一覧
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ビジネスローコース
◆ビジネスにかかわる法律を重点的に学ぶ
将来、ビジネスの世界で活躍したい学生を対象としたコースです。企業や団体の活動には、多くの法律がかかわっています。たとえば、自社で開発した技術を他社に無断で使用されないためには「知的財産法」、従業員の雇用には「労働法」の知識が不可欠です。そのため、大規模な企業や団体には、法律問題に対応する「法務部」などの部署が設けられ、企業の組織や活動に関する法律の知識を持つ人材が求められています。
このコースでは、企業の法務担当として活躍したい人、自ら会社を起こしたい人、ビジネスロイヤー(企業弁護士)を目指す人などのために、ビジネスに欠かせない法を学びます。「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の基本六法を修得するとともに、特に企業の組織や活動を理解するため「商法」に含まれる「会社法」や、そのほか「労働法」などを学ぶことにも重点を置いているのが特長です。また、ビジネスにかかわる先端的・実践的な科目も選択できます。英語で法律を学ぶ科目も設置されていますので、国際的に活躍できるビジネスロイヤーを目指し、海外のロースクールへの進学を希望する学生などにも適したコースです。
【目指す将来の進路】
・企業経営や経済活動に関する豊富な法的リテラシーを持つビジネスパーソンとして、企業や団体で活躍する
・ソフト商品を扱う企業で知的財産権の管理と活用によって法的な観点から経営戦略を立案する
・企業組織の内部統制システムの構築と実践に取り組み、企業の法務部門で契約を有利に進める戦略を練る
・海外との取引や海外子会社設立及び海外での事業活動の展開など、国際的なビジネス法務に携わる- 募集定員
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国際関係法コース
◆国家や個人が国際的な活動をするときのあり方を考える
国際社会は、それぞれ人種や言語、宗教、歴史、文化などの背景が異なるたくさんの国家によって構成されており、国家間のやりとりにおいて、誤解や対立が生まれることも少なくありません。ときには紛争に発展することさえあります。「国際関係法」は、そのような国家間、あるいは異なる国籍を持つ人々の関係を、平和で安定的なものにするために形成されてきた法です。「国際関係法」は、国家間に共通のルールを設ける「国際法」と、対外関係に関連する各国の「国内法」とに分類できます。「国際法」は主に国家に適用され、個人や企業に対しては主に「国内法」が適用されます。このコースでは、国や個人が国際的に活動する場合、どのような法的ルールが適用されるのか、紛争が発生した場合、どのように処理されるのかを学びます。また、法律にかかわる科目だけでなく、世界各地の文化を学ぶ科目を数多く設置しているのもこのコースの大きな特長です。国際社会を理解するには、背景にあるそれぞれの歴史や文化なども知っておく必要があります。世界各地の多様な社会への理解を深めることで、将来、グローバルに活躍できる人材を育成します。
【目指す将来の進路】
・国連などの国際機関で活躍
・海外の日系企業で現地のメンバーと協働するビジネスパーソン
・人権・環境・経済援助などの活動をするNGOで活躍
・メーカー・商社などの輸出入や投資にかかわる部門で活躍- 募集定員
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法と情報コース
◆ICT社会の問題点と法を用いた対処法を学ぶ
ICT社会の中で、情報処理・情報マネジメントに関する基本的素養とICT社会の法的課題に対処する能力は必須のものです。新たに発展するネットビジネスにおいても、コンプライアンスだけではなく、透明性と説明責任と迅速な危機管理が求められています。そのためには、情報と関連する法制度を正確に理解して基礎を固めること、そして、最新の動向に対応できる柔軟な応用力が求められます。「法と情報コース」では、必要な法情報を的確に獲得する能力をもち、ツールやコンテンツを使いこなし、問題に適切に対処できる人材の育成を目標としています。その目標を達成するため、「情報法」、「サイバー法」、「法情報学」の必修科目が設置されています。また、AI、IoT、情報セキュリティ等の、ICT社会の基本構造や今後の動向を知るための科目も設置されています。
【目指す将来の進路】
・企業の情報財・知的財産権の管理・運用担当者
・国・地方自治体の電子化された業務の管理・運用担当者
・企業等の情報セキュリティ・危機管理の担当者、アドバイザー
・行政機関、企業などにおける個人情報保護担当者- 募集定員
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公共法務コース
◆公務員に必要とされる法の知識を重点的に学ぶ
このコースは、国家・地方公務員や、国会や裁判所の職員、国税専門官、労働基準監督官などの法律関連の専門職に就くことを希望する学生のために用意されています。将来、行政に携わるために不可欠である法律の知識はもちろん、国民や住民に対して質の高いサービス活動を行えるよう、幅広い知識や教養を身につけることを目標にしています。
近年、公務員を志望する学生は増加し続ける傾向にあり、今後も継続することが予想されています。公務員になるためには、国家公務員試験(総合職・一般職)や、地方公務員試験などに合格しなくてはなりません。国税専門官や労働基準監督官などの専門職も、それぞれ採用試験に合格する必要があります。そのため、公務員試験や各種採用試験に共通する「憲法」「民法」「行政法」を中心にしたカリキュラム構成になっています。
このコースを選択する学生の多くは、将来公務員を目指していますが、行政にかかわる法律の知識をいかして、一般企業などに就職している学生も多くなっています。
【目指す将来の進路】
・国家・地方公務員として行政に携わる
・国会の事務局・法制局などに勤務し、立法にかかわる仕事に携わる
・行政書士の資格を取得する
・税理士の資格を取得する- 募集定員
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法曹コース
◆裁判官、検察官、弁護士など法のエキスパートを目指す
このコースは、裁判官、検察官、弁護士を目指す人や、司法書士や裁判所の事務官などを目指す人を対象にしています。裁判官、検察官、弁護士になるためには、卒業後、法科大学院に進学・修了もしくは司法試験予備試験を通過して、司法試験に合格しなければなりません。そのため「法曹コース」は、法科大学院と連携し、法律基本科目である「憲法」「民法」「刑法」「行政法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の7科目を中心に、法律学を体系的に学べるカリキュラムを用意しています。また、法律基本科目以外にも、専門分野に特化した法律を扱う科目も数多く設置しており、いずれも現代社会の動きと切り離せない先端的な内容です。また、早期卒業制度を活用することで、効果的かつ早期に「法曹」へ進むことができるようになります。
【目指す将来の進路】
・裁判官・検察官・弁護士・司法書士などの法律専門家
・明治大学をはじめとする全国の法科大学院への進学
・大学教員などの法律研究者
・明治大学をはじめとする全国の大学院法学研究科への進学- 募集定員